△議案第15号
貝塚市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第16号
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
△議案第17号平成29年度貝塚市
一般会計予算の件
△議案第18号平成29年度貝塚市
国民健康保険事業特別会計予算の件
△議案第19号平成29年度貝塚市
下水道特別会計予算の件
△議案第20号平成29年度貝塚市財産区
特別会計予算の件
△議案第21号平成29年度貝塚市
介護保険事業特別会計予算の件
△議案第22号平成29年度貝塚市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件
△議案第23号平成29年度貝塚市
水道事業会計予算の件
△議案第24号平成29年度貝塚市
病院事業会計予算の件 ───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。 まず、
新政クラブ代表、10番
松波謙太議員。
◆10番（松波謙太） 〔登壇〕（拍手起こる）おはようございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成29年度
市政運営方針並びに関連する諸議案について、通告順に従い質問させていただきます。 さて、昨年度を振り返ってみますと、国内におきましては、自然による災害が多い年でありました。熊本地震を初めとして、梅雨前線による西日本各地の記録的な大雨、8月には史上初のルートをとった台風10号で、岩手県や北海道に甚大な被害をもたらしました。また、9月の台風16号では、宮崎県日向市の24時間雨量が観測史上1位となる578ミリを記録いたしました。10月には鳥取県中部地震が発生するなど、例年になく自然災害が多発した年でありました。災害により亡くなられた方々のご冥福と、一日も早い復興を願うばかりです。 このように、我が国は災害大国であるということは言うまでもありません。国際連合大学の
世界リスク報告書2016年版によると、日本は171箇国中17位という
自然災害リスクを背負っています。これは、インフラ整備や対処能力、適応能力等が評価されての順位結果であり、何も策を講じていない場合には、4位にまで上昇してしまいます。 このように、さまざまな取組みや改善がされて、住民の安心・安全が少しずつ生まれてくるものと言えます。 平成29年度
市政運営方針におかれましても、年々変化する状況に視点を向けられ、市民との協働と連携など新しい取組みへの方向性を示され、また市民の暮らしがよくなったと実感できる施策、事業を最優先に掲げられるなど、住みよい貝塚市を目指した
市政運営方針が示されております。藤原市長を初め、理事者の皆様の手腕に期待いたします。 それでは、この
市政運営方針の五つの視点に沿って、順次質問してまいります。 まず、子育て環境の充実についてお尋ねします。 平成29年度
市政運営方針の1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の中で、
子ども医療費助成制度の
通院医療費助成対象を中学3年生修了前までの拡充や、市立幼稚園9園から6園への集約、3歳児保育及び午後4時30分までの延長保育を実施し、あわせて市立保育所4園の
幼保連携型認定こども園への移行をされ、就学前教育を受けられるよう充実を図られることは、若い世代の共働き家庭にとっては安心して子育てができるまちだと感銘いたしております。 また、「市立の幼稚園や
認定こども園に
子ども用卓球台を設置し、幼少期から卓球の普及を推進することで、将来、本市から卓球競技における「新・東洋の魔女」の輩出を目指す」とあります。 4月から
健康子ども部を創設され、新設される
保育こども園課、
認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めている
ヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。我々が所属する
南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日に
ヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。
ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力している横峯吉文氏が考案された教育法で、鹿児島県が発祥とされています。心の力、学ぶ力、体の力と独自の教育方法で、子どもたちが持つ可能性を最大限に引き出すことを目的としています。目隠ししての
鍵盤ハーモニカ演奏や、運動神経が6歳ごろまでに固まると言われることから、ブリッジ、逆立ち歩き、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、その教育方法が注目を浴びています。意欲、やる気、好奇心を育てるのが
ヨコミネ式教育法で、全国で371園が導入していると仄聞しています。 近隣では、泉大津市の「
社会福祉法人因明会幼保連携型認定こども園ぱる」が導入しています。平成29年2月4日土曜日に発表会が実施され、見学に行かれた方から感激した旨のお話を聞きました。市立の幼稚園、
認定こども園10園の中から
ヨコミネ式教育法の導入を考えられないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、質問番号2のスポーツを通じた交流・地域づくりについてお尋ねします。 2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した
日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの登録を目指すとありますが、もうすでに受入れ国が決まっている自治体も多くなってきていると思われる中、本市としては野球、卓球の種目で受入れを考えておられるのかお尋ねします。 本市には、せんごくの杜、
ピクニックセンター跡地の
陸上自衛隊に整備していただきました広大な更地があります。当初は、万が一のときの防災拠点で、ふだんは市民が利用できる運動公園としていたと思うのですが、今年の
市政運営方針には、「「せんごくの杜 防災広場」と生まれ変わり」とあります。 災害はいつ起こるかわかりませんが、防災広場としてだけの施設でなく、今後、関西国際空港を利用し来日する
東京オリンピック・
パラリンピックへの参加国の
事前キャンプ地として、幅広い受入れができるよう、早期の方向性を打ち出すことが必要ではないでしょうか。本市のお考えをお示しください。 次に、質問番号3の遊休地を利用しての
スケートボード場の整備についてお尋ねいたします。 平成25年第2回定例会での一般質問で、遊休地を活用し、
スケートボード場の整備をしてはどうかと提案させていただきました。また、平成27年第2回定例会でも、ユニチカ跡地での
スケートボード場整備の可能性について質問させていただきました。 当時の回答では、研究してまいりますという答弁をいただいていますが、今回改めてスポーツとしての
スケートボード場の設置についてお尋ねします。というのも、
スケートボードは、2020年
東京オリンピックの競技にも採用され、注目度が高まっています。エクストリームスポーツとして位置づけられ、冬のスノーボードなどは、既に
冬季オリンピックの種目として感動を与えられています。 先日3月5日には、お隣の岸和田市でキシワダ・エックスというイベントが地蔵浜で行われました。
東京オリンピックのメダル候補の中村選手を初め、デモンストレーションが行われました。 （非常ベル鳴る） チャレンジする若者を支援するという視点も非常に重要だと考え、改めて遊休地を活用した
スケートボード場の整備を行ってはと考えますがいかがですか。
○議長（中山敏数） 暫時休憩いたします。
△午前１０時１１分休憩 ───────────────────────────────────
△午前１０時１１分再開
○議長（中山敏数） 継続いたします。
◆10番（松波謙太） 次に、質問番号4の
本市学童保育の現状についてお尋ねいたします。 本市では、
留守家庭児童会、
通称仲よしホームとして、主に学校の下校時に保護者等が家庭にいない児童を対象に、市内全小学校の敷地内で運営を行っています。学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、学期間休業中の1日の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。仲よしホームは、働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であり、年間では約283日、約1,650時間を学校施設内で過ごしています。 本市の現況では、小学6年生までの受入れと19時までの延長保育を可能としており、仕事を持つ保護者にとっては安心して預けられ、働くことの支援として
学童保育事業に取り組んでいます。 近年、核家族化や共働き世帯の増加によって需要が高まっている機関であり、家庭での保育が困難な子どもを日々安全に健やかに見守る居場所となることが、学童保育の役割でもあります。子どものためには、学校が終わった後の家庭にかわる生活の場としての施設環境の整備と、連続した生活の保障を見守りの体制という視点から、施設にふさわしい整備された場づくりが必要とされています。 行政は、日々学童保育の課題に取り組み、現況の改善に向けた方向づけをし、着手はしておるのですが、現場からの声は、それ以上の課題の提言が届いている現状があります。全国的に、学童保育の利用者団体やマスコミ報道から、設置・管轄する自治体への事業の課題が取り上げられていますが、その点も含め質問させていただきます。 まず、耐震化された教室での学童保育についてお尋ねします。 現在、
学童保育施設に使用されている教室の中には、昭和30年代に建設された施設もあり、耐震的には一応安全範囲内とされているのですが、保護者としては、長時間子どもが過ごせる施設として大きな地震やさまざまな災害から本当に耐えられるのか、大丈夫なのかと危惧される声もお聞きいたしております。保護者として耐震化された教室を望むのは当然のことであり、空き教室への転用が可能であるならば、早急なる教室移転を考慮すべきと思われます。本市としての現況対応についてお尋ねいたします。 次に、学童保育の1クラスの規模についてお尋ねします。 1クラスの規模は、おおむね40人程度までが望ましいとされていますが、学童保育は在籍する小学校での保育となるため、保育所のように保育場所を他保育施設へ振り分けることや、その年の保育希望者を早い時期から予測することも難しく、空き教室の有無についても同様であります。参酌すべき基準とされる1クラス40人までは、待機児童の問題も相まって、いたし方ないと考えますが、現状1クラス児童数はどうなのか。また、今後1クラス40人以上となるならば、どのような対応をお考えなのかお尋ねします。 次に、保育施設の整備についてお尋ねします。
全国学童保育連絡協議会の提言として、
学童保育施設には、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所整備、手洗足洗場、
温水シャワー設備などを設ける。併設の場合でも、生活室、静養室、事務室、台所設備は専用とする。そして、生活室とプレイルームは、それぞれ子ども1人につき1.98平方メートル以上確保する必要があると提言されています。 厚生労働省の
放課後児童クラブガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人あたりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとしていますが、生活するスペース以外の施設の設備についても必要であるとされています。 1年間で学校よりも約550時間も多く過ごす学童保育は、家庭にかわる毎日の生活の場であり、いろいろな遊びも体験しますが、それだけでなく、疲れたときは横になったり、のんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、家庭と同じように過ごす時間などの施設が必要とされています。学童保育への全ての要望をかなえられれば理想なのですが、財政的な課題もある中で、行政として今後検討すべきである整備についてお尋ねします。 次に、
学童保育児童サポートについてお尋ねします。 学童保育によるメリットは、小さな子が一人でいる時間を減らすことができます。宿題をしたり、多くの子どもと遊べ、また社会性が身につき、協調性も育まれ、生活リズムが規則正しくなるなど、児童にとって多くのメリットが確認されています。 一方、デメリットとして、子どもの性格によっては、少なからずストレスを感じる子どももいるようです。周囲がみんな同じ状況であった保育所と違い、ほとんどの友人が家で自由にゲームや遊びをしていることに、何らかのつらさや不満を出される子どももいると聞き及んでいます。本人の意思にかかわらず学童へ預けられた高学年の児童につきましては、友人とのトラブルや脱走という問題もあると仄聞しています。また、高学年の子どもにとって自意識の成長期は反抗期でもあり、児童によっては規則への反発や暴力的な行動もあると仄聞しております。子どもたちの不安や不満へのサポートは千差万別ではありますが、さきに述べました子どもたちへのサポート対応を、行政としてどのような指導や対策をお考えなのかお尋ねします。 次に、指導員にかかわる課題についてお尋ねします。 学校より長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちに安全で安心感のある生活を保障する学童保育の役割に、指導員の責任はこれまで以上に重くなっています。指導員は子どもの安全を見守り、健全な育成を図る責任があり、子ども保育時は大家族の親としての責任も兼ねています。それゆえ、指導員の仕事量は膨大なものとなっています。 指導員は、
子ども一人ひとりの健康管理、安全管理、異年齢の中で集団生活をつくり、遊びや行動等を通して、成長への働きかけや、学校、家庭との緊密な連携、また保護者対応、苦情対応、けがや病気の管理、障害児童の対応、子どもの心のケア、諸費の徴収やおやつの準備、備品等の購入と管理、施設の管理など、保育の専用性がかかわってくることから事務的なものから雑用まで多種多様です。 このように、仕事量において公設・公営に勤務する常勤指導員を除くと、一般に学童クラブ指導員の給与水準は他業種より低く、離職率が高いと言われ、利用者からは、先生が頻繁に入れかわるという印象があるようです。経験の浅い指導員が半数近い事態は、大変深刻な問題です。雇用が不安定であったり、労働条件が厳しい学童保育には、経験年数が短い指導員が多くいるということから見ても、安定して働き続け、そして仕事に専念できる条件が、まだまだ乏しいことが浮彫りになっています。 そのような中において、指導員にかかわる課題を解決することが必要とされています。指導員の仕事の確立。専任、常勤、常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的確保。現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格、制度の養成機関の整備。以上のことについて、国や自治体の公的な責任でその整備を行い、社会的地位の向上を図ることが求められています。 このように、一自治体で解決できる課題ではないのですが、いまだ発展途上にある学童保育の状況を把握し、現況を国へ発信していくことも必要と考えます。貝塚市として、今後の取組みの方向性についてお尋ねいたします。 次に、質問番号5の高齢社会の居場所づくりについてお尋ねいたします。 本市では、町会単位とするふれあい喫茶やサロンなど、地域ボランティア、町会、老人会が主体となり、さまざまな活動の取組みが展開されています。 藤原市長におかれましても、お忙しい中、ボランティアやお世話していただいている皆様への応援やねぎらいの言葉をかけられ、またふれあい喫茶やサロンへ来られた方々への行政の報告や、高齢者の話に耳を傾けられるなど、地域への気配りには感謝いたしております。 ふれあい喫茶、サロンは、ちょっとした飲食品やゲーム、交流を提供することで、地域住民が気軽に集い、人と人との輪を生み出すことを目的として活動されています。近隣とのつき合いなどが希薄化傾向にある今日、町会・自治会単位での交流、触れ合いの場づくりが、高齢者支援の一助となっています。 平成29年1月1日時点、本市人口は88,813人が住まわれていますが、平成23年度約90,550人をピークに、年々減少傾向が続いています。 一方、65歳以上の高齢者人口は、平成29年1月1日時点で22,136人となっており、平成23年の約19,175人に対して高齢化率25％と上昇しつつあります。後期高齢者が前期高齢者を上回るのも、ここ数年内と思われます。 超高齢化社会は、公的なサービスだけでは安心したものにはならないと言われています。安心して生き生きと暮らせるまちにするためには、住民同士が助け合い、支え合うことが求められています。 高齢者は、心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することが懸念されます。高齢化の進展に伴い、認知症やひとり暮らしにより、介護や支援を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれる中、孤立化の防止や認知症の早期発見、地域での見守り支援を進めるため、高齢者の居場所づくりの必要性が高まっています。高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気楽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所を設ける取組みが各地で進められています。 高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生き暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要であります。何らかの形で地域や近隣の人との接点を持つことで触れ合いが生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握することができ、高齢者の安心の確保にもつながります。 ひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が増加していますが、高齢になると家の中に引きこもりがちになり、地域で孤立してしまう恐れがあります。それを防ぐためには、地域とのつながりをつくるため、高齢者を初め、地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、食事をしたり、おしゃべりや趣味、ゲームのできる居場所づくりを進めることが効果的であると思われます。居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参加している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防にもつながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参加することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものです。加えて、健康でかつ医療費が少ない地域は、よいコミュニティーの存在が指摘されています。 2010年9月5日の日本経済新聞に掲載された近藤教授の話をもとにまとめますと、要介護状態になりにくい人の特徴というのは、社会参加をしており、人の役に立つ社会的役割を持っている。次に、趣味の団体に参加し、仲間と交流している。個人的趣味も持っている。1日の歩く時間が長い。外出する頻度が高い。食事の用意は自分でする。最後に、多少太っていることが健康長寿のコツと掲載されていました。 高齢者の方々がふれあい喫茶やサロンへ出かけ、おしゃべりや交流することによって、健康増進や介護予防ができるのであれば、行政としてさまざまな支援策も考えるべきであると思われます。 私が知り得る活動として、ふれあい喫茶のほか、活動内容としてスポーツや娯楽として楽しみながら健康増進を図る、ブームを巻き起こしている吹き矢や健康体操、健康マージャン、カラオケなど、各町会館等を活用し、多種多様な取組みが行われています。 健康寿命が延びると、本人の生活の質の維持、向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的には医療費、介護費用の増加を抑えることができると期待されています。地域のふれあい喫茶やサロン活動を推進することによって、健康増進や介護予防に大きな役割を果たすものと考えます。行政としての現状の支援と今後の支援策についてお尋ねいたします。 次に、質問番号6の空き家・空き地対策についてお尋ねします。 まず、（１）実態調査と「
空き家等対策計画」についてお尋ねします。 私ども新政クラブは、これまで空き家・空き地対策について、さまざまな取組みを行ってまいりました。住みよいまち貝塚を目指して、微力ながら我々も行動を起こしているところであります。 そんな中、藤原市長の
市政運営方針で、空き家の実態調査を行い、
空き家等対策計画を策定すると述べられています。まさしく、新政クラブが幾度となく質問し、要望してきたことが実現されました。 実態の把握なくして空き家問題の解決はあり得ないというくらい、大切なものであると思います。そこで、この調査についてお尋ねいたします。いつ、どの時期に、どのような内容で、どんな対象者で調査を行うと考えておられるのかお尋ねいたします。また、
空き家等対策計画については、そのスケジュール、策定時期など決まっているのであればお示しください。 次に、（２）貝塚市
空き家バンク制度と
除去費補助制度についてお尋ねします。 まず、
空き家バンク制度についてお尋ねします。 平成28年11月1日に実現しました空き家バンクの取組みです。まだ実施され4箇月余りでありますので、市民への周知など、まだまだこれからだと思います。貝塚市のホームページによりますと、昨年12月現在で登録業者9件、対象物件1件となっています。まだまだスタートしたばかりですので、これからの事業であると思います。今後どのようにこの制度を広げていくおつもりなのかお聞かせください。 特に、ホームページを見て思うのは、たどり着くまでがわかりにくいんです。もう少し工夫も必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、
除去費補助制度についてお尋ねします。 これも、
空き家バンク制度と同時にスタートしました。補助対象の認定など、さまざまなルールをクリアした物件が対象となります。また、補助対象者の要件に、除却後の跡地利用について、町会等が使用する地域活性のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者とあります。地域活性化につながる要件としては理解できるのですが、このままでは対象者となり得る要件を満たす方が出てこないのではないかと懸念します。 まず、町会等とありますが、その「等」とは具体的にどのような組織を想定しているのかお聞かせください。また、現段階で主に町会等と規定されていますが、広く地域活性化のためという要件だけでも十分ではないかと考えます。第三者、専門家による選定委員会などを組織し審査するなど、この制度を積極的に利用できるように整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、（３）空き地や耕作放棄地の管理義務についてお尋ねします。 近年、土地の需要構造が変化し、空き地、耕作地の低・未利用地による問題が表面化しています。平成27年度の土地問題に関する国民意識調査によると、身近に感じる土地問題として、空き地や空き家などが目立つことや、手入れされない農地や山林がふえていることが大きな問題点になっています。また、地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態アンケート結果によると、管理水準が低下した空き地があると答える市町村が約半数となっています。同調査で、管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響を見ると、ごみなどの不法投棄、火災発生の誘発、景観、防災、防犯機能、営業環境の低下など、このほか害虫発生、雑草繁茂に起因した道路、歩道上へのはみ出しによる交通障害が、住民生活へ悪影響を及ぼしています。 所有者自身が被害をこうむるだけならまだしも、地域住民に迷惑を及ぼす管理水準の低下した状況にある空き地、耕作放棄地が、本市においても一部ではありますが存在し、近隣住民の方々から数多くの管理、改善要望があることは皆様ご存じのことと思われます。 空き地の定義として、本市条例には、建築物が消失した宅地又は耕作を放棄した農地等の土地であって、現にその所有者又は使用者が使用していないもの又は使用している場合であっても相当の空閑部分を有し、使用されていない土地と同様の状態にあるものとされています。耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味し、放棄という言葉が入るように、定義としては過去1年以上の間、作物の栽培が行われておらず、今後も耕作に使われない土地の状態を意味します。 次に、耕作放棄された生産緑地についてですが、生産緑地の管理義務として、生産緑地の所有者はその土地を農地として管理しなければならない、そして耕作を継続しなければならないものとされています。また、法令に従って行政から指定を受けた特別な農地であって、それに伴いさまざまな義務が生じたり優遇を受けることができるとされ、生産緑地に指定されると、基本的に営農を継続し続ける義務が生じますが、反対に税制上の優遇を受けることができます。 生産緑地の地区制度として、生産緑地は農林業の生産が営まれることによって、公害や災害を防止したり、農林業と調和した都市環境の保全及び都市景観の形成を図る役割を果たしています。将来公園や緑地など多目的な公共施設等の敷地としての機能も有するものであり、市街化区域内において農地等を計画的かつ永続性のある緑地として保全する都市計画の制度とあります。先ほど述べましたいずれの地目においても、地域へ安心・安全また環境へ配慮したものでなければなりません。 本市行政としても、空き地等の管理が十分でなく、地域の良好な生活環境を損ねている場合は適正管理を促していますが、必ずしも適正に管理される土地所有者ばかりではありません。空き地、耕作放棄地を管理しないことにより、近隣住民の方々からの苦情や要望、要請を紹介させていただきますと、繁茂した雑草や木々から多種多様な害虫が発生し、外出するのも恐怖を感じ、自宅への侵入もあるなどの苦情、放置された枯れ枝や枯れ葉への放火、火災への不安感、木々の根や枝葉による迷惑樹木、歩道や公道までも繁茂し安全のための歩道が歩けない、仕方なく車道を通行せざるを得ない、また草木に身体を引っかかれた、つまずいたなどの苦情、道路脇や里道にまではみ出した石積み、不法投棄が近隣住民の敷地内まで及んでいる事例、交通事故にもつながりかねない交通標識が確認できないほど公道へ繁茂した木々の放置など、まだまだ言い尽くせませんが、住民にとって生活環境への悪影響が多過ぎる空き地、耕作放棄地への対応が急がれます。 害虫についての対応として、近隣の家が損害を生じた場合には、その近隣の家から妨害排除請求として頼まれた場合は応じなければならない可能性があります。また、空き地から雑草や木が生い茂り、境界線を越えての場合も、竹木切除権に基づいて要請されれば、枝、葉を切り取らなければならないとされています。 空き地、農地において著しく雑草等が繁茂している場合には、防災指導の一環として消防署職員が除草指導を行うこともできます。迷惑空き地に対しても、枯れ草に火事の危険があるとして消防法を適用し、撤去を命じることも可能かと思われます。 所有者の管理意識の低下と判断した場合、空き地の所有者は状態を把握されていないことが多々あるので、行政として定期的に空き地のパトロールを実施し、管理が行き届いていない空き地の所有者には、現状を伝え改善を促すべきと考えます。 市民の安心・安全のまちづくりのため、迷惑土地利用者に対し適正な状態に戻すよう、どのような対応や行政指導を行っていくのかお尋ねいたします。 次に、質問番号7の本市消防団の現状と課題についてお尋ねします。 本市における消防団員は、平成27年10月時点で229名の方々が団員として従事されると仄聞しています。消防団は、地域防災のかなめとなる住民防災組織であり、その組織団員はふだん別に職業を持ち、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛に基づき、災害発生時には現場へ駆けつけます。消防、防災活動全般に従事し、社会的立場は非常勤の地方公務員であります。 消防団は、大規模災害時には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されているため、地域密着性、要員動員力、即時対応の面でもすぐれており、地域の安心・安全を確保するために欠かせない組織であります。特に、ここ数年発生している大規模災害では、各地の消防団員は消防職員と連携して、昼夜を分かたず、地域住民の避難誘導、救助活動に従事し、多くの住民を救出、救助しています。 この先、南海トラフ地震などの大規模災害発生の切迫性が考えられることから、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることが困難な場合も想定され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活動がますます期待されるところであります。 さらに、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律では、消防団の役割として住民の避難誘導等を行うとされています。この有事の際の避難誘導では、自然災害を超える規模での住民の避難が想定され、常備消防や他の防災関係機関のみでは十分に対応できず、消防団を抜きには対応できない状況が想定されています。 このように、地域における消防団の役割は拡大しつつあります。 しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあります。社会構造や就業構造の変化に伴う消防団員の減少や団員の高齢化、被雇用者団員増による昼間不在時の非常時対応などが全国的な課題となっています。 そこで、まず、現在全国的に減少傾向にある消防団員についてお尋ねいたします。 消防の常備化率、つまり常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することですが、その常備化率が10％であった昭和29年は団員約200万人を超えていましたが、常備化の進展に伴って減少し、常備化が90％を超え落ちついてきた昭和60年には約103万人となり、その後も減少を続け、平成27年4月時点では85万9,945人となっています。 団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになるから、消防庁、都道府県、市町村消防団では団員確保を検討、実施し、必要な組織規模を維持するよう努力しているところであります。特に、全国約2,200の消防団では、各地域で住民の安全を確保するためにさまざまな取組みを実施していますが、団員の確保に苦慮している消防団も見られる現状もあります。また、最近の団員減少は、団員の高齢化に伴う退団者が増加する一方で、若年層人口の減少も相まっているのも要因であります。 本市においては、団員定数250名に対して229名の方々が従事されておられますが、全国的な団員減少傾向の中で、数年、数十年先の本市団員数の動向をどのように推測されておられるのかお尋ねします。 次に、若年層の入団促進と団員確保についてお尋ねします。 全国的に消防団員は高齢化傾向にあり、大阪府も同様に平均年齢は44.9歳、全国よりも約5歳程度高くなっています。いかに若者の加入を促すかが課題となっていますが、内閣府が行った消防、救急に関する世論調査で消防団に入りたくない理由を調査したところ、体力に自信がないが53.8％。住民にとっては、消防団は平素から厳しい訓練を行い、消火活動に従事するという専門的な組織といったイメージが一般化し、参加が敬遠される一因となっていると考えられます。 また、少子化の進展に伴い、従来から団員確保の対象となっている二十歳前後の人口が減少し、就業構造の変化による近隣地への勤務者がふえ、消防団への参加を希望する住民が減少する状況が生じているところもあります。 このような厳しい状況下で現状を維持するために、退職された経験豊富なＯＢ団員の再入団も一つの策とは考えますが、今だけでなく先を見越した若年層団員の入団促進は、大きな課題だと思われます。 本市として、若年層の入団促進と団員確保への重点方策についてお尋ねします。 次に、機能別消防団員制度についてお尋ねします。 機能別消防団員制度は、より多くの団員の獲得を図るとともに、さまざまな職業上の技術を使って消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力を付与する制度とすることを目的として制定されました。 特に、近年、水害や大地震などの災害の大規模化や、社会の職業構成に占めるサラリーマン層の増加、または地方分権の推進による新たな地域協働の可能性が広がってきた中で、こうした地域の環境変化に対応することが期待されています。 最近では、従来の制度の中でも市町村独自の取組みとして、音楽の演奏に特化した消防団員を採用する音楽分団、さらにバイク隊や女性隊、女性分団など、団員の個人が有する技能を重視した組織編制を行う事例が見られ、こうした事例が実績を上げていく中で、国の消防行政を所管する総務省消防庁が、より団員の有する事情に配慮するとともに、団員の個性や技能を生かした消防団制度へ変革を期して、当核機能別消防団員制度を発足させたものであります。 機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。 全国的に、消防団員の約72.5％がサラリーマン被雇用者です。本市においても、5割以上が被雇用者であり、今後ますます比率が高くなると見込まれます。また、本市には、婦人防火クラブ、婦人消防隊が活躍されておられますが、サラリーマンの方々や女性が容易に入団できる仕組みづくりに迫られる時期も、そう遠くではありません。本市の機能別消防団員制度へのお考えをお聞かせ下さい。 次に、消防団の昼間緊急時体制についてお尋ねします。 就業形態の変化に伴い、今後、被雇用者団員の比率が高くなることが見込まれることから、地元における昼と夜の地域防災力の差異が起きてくると予想されます。大規模な自然災害や有事における国民保護の観点から、昼夜を問わず対応できる消防団の確立ができれば、災害弱者や住民の方々にとっては、今以上の安心感へとつながるものと考えます。 本市消防団においても、居住地団員と勤務地団員の形態をとり、消防力の向上を目指しておられますが、勤務地団員は少数であるというのが現状であり、昼間の非常時、対応に危惧するところがあります。他市においては、昼間、消防団員が勤めに出ている間の対応として、昼間だけの消防団員制度を設けている市もあります。地域の事業所や職員の方々に昼間消防団員制度を設けることで、地域防災力強化が一歩前進します。 先を見越し過ぎかもしれませんが、行政として、どのような状況下でも対応できる体制強化が安心・安全なまちづくりにつながります。今後、被雇用者団員の比率が高くなり、昼間における非常時、緊急時体制の整備が急がれます。行政として、先を見据えた体制づくりについてお考えをお聞かせ下さい。 次に、8番目の学校現場における防災教育についてお尋ねします。 防災教育は、子どもが自ら危険を予測し回避する能力を高め、命を守る行動につながるものであり、防災教育を通して学んだことは、在学中だけでなく、小・中学校卒業後も生涯活用されるものであります。 「釜石の奇跡」は誰もが知るところでありますが、その背景には教育で子どもが身につけた対応力が想定外を乗り越えたと言われており、義務教育において社会の防災、減災力の向上など、災害全般に対する理解、学習することがふさわしいとされています。 しかしながら、我が国の義務教育課程では、そのような災害全般を包括的に扱った授業は設けておらず、近年では総合的な学習の時間や授業の中で1テーマとして取り上げられているだけです。また、それらの取組みも学校対応もまちまちで、全国的な取組みにまで至っていないと仄聞しています。 近い将来において大規模な地震が予測されており、台風や自然災害も起きる可能性も十分にある中で、私たちは大きなリスクを抱えながら生活しています。21世紀の災害に向かい合っていかなければならない子どもたちにとって、防災をもっと身近なものとして、防災教育を受ける機会を設けることが必要だと考えます。自然災害の多い我が国における災害のメカニズムを学び、次に自分が住みなれたまちの構造や、その土地ならではの災害文化を知ることが大切だと言われています。もし、災害が発生した場合に、どうすれば自分自身や家族を守り、少しでも犠牲を出さないようにできるか。そして、万が一のときの対応のノウハウに加え、思考力、判断力を養うことも必要であります。私たちは、次世代を担う子どもたちへの防災教育に取り組み、生き抜く力を育てることが求められています。 市区町村の教育委員会など教育行政、教育現場は、発達の段階に応じた防災教育、防災管理等に取り組んでこられました。最近では、さまざまなケースを想定した危機管理として、防災マニュアルやそれに沿った訓練が策定、試行、改善され、学校内外の教育研修の中でも取り組まれています。 しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害に対する学校安全の基礎的な、基本的なものになると考えられます。各学校においては、学校安全をどのようにとらえ、学校防災にどう対応し、いかに児童・生徒を守るかについて、近年の学校の現状の課題を検討する必要があります。 学校安全計画策定・実施・危険等発生時対処要領の作成、関連機関との連携など、学校安全に関して各学校において共通に取り組むべき事項が規定された学校保健安全法が、平成21年から施行されました。各学校においては、この学校保健安全法の趣旨を踏まえ、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童・生徒などに対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や教職員の研修について、学校安全計画を立て実施することが義務づけられています。同時に、自然災害発生時において、教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領マニュアルを作成するなど、防災教育と防災管理を一体的にとらえ、学校防災を図ることが求められています。 また、東日本大震災を受けて、各学校においてマニュアルの見直しや改善が行われ、平成24年3月には文部科学省から学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが配布され、この中で、学校の全職員が参加し地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりから、避難訓練の実施、評価、改善まで、その作成手順が示されています。 学習指導要領においても安全に関する指導について規定されており、学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて学校の教育活動全体を通して適切に行われるよう、関連する教科、総合的学習の時間、特別活動などにおける教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があるとされています。災害に強い社会やコミュニティーを構築するために、学校における防災教育は最も重要な要素の一つであると考えます。 中央防災会議による発表の南海トラフ地震で想定される被害として、死者数約32万3,000人、負傷者約62万3,000人予想されています。生きる力を育む防災教育を児童・生徒に対し、どのような教科内でどの程度の年間時間を設けているのかお尋ねします。 また、教師、職員向けの防災教育研修や地域性を考慮した学校防災マニュアルの作成、児童・生徒へ防災の発達段階に応じた防災教育の内容についてもお尋ねします。 次に、質問番号9の
放置自転車対策ついてお尋ねします。 本市の
放置自転車対策は、平成9年、南海貝塚駅周辺に貝塚市自転車等の放置防止に関する条例が施行され、その後、市内4駅周辺において自転車等放置禁止区域を設け、平成24年10月1日には、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正し、撤去した自転車等の保管手数料を徴収するなどし、着実に成果を上げてきておるところであります。 同年に、自転車等放置禁止区域の看板につけ加え、放置自転車の保管費用の有料化などを明記し、その防止に寄与しているところでもあります。 その指定区域には、主に駅周辺の府道や市道に禁止区域を設けているわけですが、里道や水路敷きや歩道など、設置区域に指定されていない道路にたくさんの自転車が放置されているのを見かけます。そのたびに警告していますが、すぐに撤去できず、3日から1週間程度様子を見ることになります。当然、イタチごっこ、同じことが繰り返されることになります。 例えば、駅周辺100メートル範囲の貝塚市の管理地を放置自転車禁止に指定し、すぐに撤去するよう条例改正をしてはと考えますが、いかがでしょうか。また、看板の件ですが、公園など駅から離れたところに設置するのではなく、通勤・通学の方によく見えるところ、駅の改札口近くに設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 本市の条例では、民地に放置された自転車の撤去はできないことになっています。しかしながら、他市では、公共交通機関の敷地で、明らかに市の管理地でないと思われる箇所に放置された自転車等を撤去し、また忠告されている放置自転車委員のような方がいて活動されていると仄聞しましたが、そのようなことができないのかお尋ねします。 また、一部の駅は、無人化が進みつつあります。注意する人もなく、障害者や高齢者を初め、通行の妨げになっています。整理する人や警告する人もなく、この機会に交通機関とご相談されてはいかがと考えます。その点についてお伺いいたします。 次に、質問番号10のＪＲ東貝塚駅の将来像と安全対策についてお尋ねいたします。 この問題については、再三再四、質問させていただいております。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に施行され、その目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための処置等を定める」とあり、目標として「1日あたりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅は、平成32年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施」とあり、「この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行う」とあります。 ＪＲ東貝塚駅は3,000人以上の利用者があり、その条件を満たしていますが、ご存じのように駅公舎の構造的な問題のため、なかなか進まないのが現状であります。しかし、ＪＲ側も障害者のための自走車の導入や、トイレの水洗化やバリアフリー化も実現し、手を抜いているわけではありません。恐らく、できるものなら進めたい、しかし、その工法や財源の確保が想像すらつかないというのが現状ではないでしょうか。 幸い、この地域は藤原市長のご尽力もあり、企業誘致も成功し、大きく発展する可能性があります。駅の西側の改札口の設置の可能性等も含め、将来像を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ＪＲ東貝塚駅のホームの幅は4メートルで、ホームの長さは約160メートルあります。屋根の長さは約30メートルであります。そのため、特に雨の日は屋根の下に人が集中し、大変危険な状態が続いております。 東京都の地下鉄や近鉄大阪線で、視覚障害者がホームから転落し、死亡されたと報じられました。ＪＲ東貝塚駅のホームは健常者でも転落する可能性があります。駅のホームドアの設置は難しいと思われますが、駅利用者から、せめて屋根の延長を切望されています。貝塚市の見解をお聞かせください。 次に、11番目の津田浄水場の整備ついてお尋ねします。 水道事業に関しては、昨年4月に開催された蕎原中継ポンプ場の竣工式に出席させていただき、同じく6月には、津田浄水場新管理棟の視察にも参加させていただきました。現在、山手地域の未普及地への普及拡大、また老朽化した施設の更新や耐震化への取組みを実施されてきたところと承知しております。 一方、市内水道管につきましては、震災への備えや老朽化への対応など、まだまだ取り組むべき課題も多いと感じております。 そのような中、津田浄水場は、我々市民にとって身近であり、親しみのある施設であるとともに、従前はツツジのイメージが大きい施設でもありましたが、先の視察の折、周辺を拝見させていただきましたが、ツツジは津田川沿いに幾らか残っていましたが、多くは工事の関係でなくなっておりました。 そこでお尋ねいたします。現在行っています津田浄水場浄水処理施設工事の今後の予定と、新しい施設が稼働した時に期待される効果についてお尋ねします。また、従前のようなツツジが咲き誇る施設として復活していただけるかどうか、また復活するのであれば、いつごろの予定になるのかについてお尋ねいたします。 次に、質問番号12の地域資源を活かした観光の推進についてお尋ねします。 今日、観光は大きな経済効果を生み、地域経済の発展と交流に伴う活力を創出するとともに、国際交流による国際相互理解を促進します。また、今後はグローバリゼーションの進展や、東アジア、太平洋地域を中心に国際観光需要の大幅な増加が見込まれることから、観光振興の重要性がさらに高まっていくと考えられます。さらに、高齢化に伴い、時間と経済的余裕のある団塊の世代が旅行市場の中核を形成することから、観光の重要性が高まると見込まれます。 観光は、旅行業を中心として、運輸、宿泊、飲食業など、幅広い産業に関連する非常に視野の広い総合産業であり、他産業への需要創出効果や雇用創出効果などの経済効果は非常に大きく、21世紀のリーディング産業としての期待が高まっています。 観光は、地域の経済力にかかわらず、来訪者による新たな消費を呼び起こすことを可能とし、地域経済の自立を支える役割もあります。 観光振興を通して、観光客にとって心地よい環境づくりを進めることは、地域住民にとっても魅力的な環境につながります。また、観光により地域の知名度が高まり、地域のイメージが向上する効果も期待でき、地域住民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。 本市の地域資源は、海、山、川など自然資源や古くからの町並み、街道、神社仏閣などの文化資源、自然体験施設や温泉施設、企業施設も数多くあり、市内の観光施設には、毎年数多くの来訪者が訪れています。豊富な資源には、外国人観光客が増加している二色の浜公園を初め、和泉葛城山系や古くからの多数の参詣客の水間寺や孝恩寺、願泉寺を中心とした寺内町などがあります。 行政としても、だんじり祭りや太鼓台祭りへの助成に加え、新規イベントの二色の浜ビーチ＆パークランや、近日開催されます来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタなど、さまざまなイベント企画の主催や協賛を手がけられ、本市への集客、観光活性化に努められています。また、市の観光振興政策を効果的に推進することを目的として、観光に関連する幅広い分野の専門家として、観光アドバイザーの活用も検討されていると仄聞しています。 観光の情報発信においては、南海貝塚駅東出口に貝塚市観光案内所ぷらっと貝塚を開設され、本市を訪れる方々への観光情報の提供と、貝塚の物産品を展示販売しています。観光案内につきましても、貝塚観光ボランティアガイド協会が貝塚市内全域やオプションコースも案内できる体制を整えています。 このように、行政と市民の有志が一体となり、本市観光振興へ力を注がれているのですが、資源特性に応じた効果的な取組みが、まだまだおくれているところもあります。観光資源がある歴史的文化遺産があっても、現地への交通アクセス、駐車場、トイレなどが受入拠点にあってこそ観光地と言えると思われます。あわせて、観光施策の整備として、休憩施設、買い物施設、宿泊施設があれば、観光まちづくりによる地域活性化につながります。 本市には、整備を実現すれば、観光地として着目される資源が数多く点在しています。このような地域資源の整備活用について、本市のお考えをお聞かせ下さい。 次に、質問番号13の部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解についてお尋ねします。 昨年12月9日参議院本会議で、自由民主党、公明党、民進党が共同提案され、与野党の賛成多数で成立しました。今回、日本で部落差別を冠にした初めての法律であり、国、自治体の責務で、相談、教育、啓発、実態調査の実施が明記されました。また、「現在もなお部落差別は存在する」と明記され、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり許されない」として対策を求めています。そこで、部落差別の解消の推進に関する法律について、本市の見解をお聞かせください。また、本市において、部落差別解消に向けた取組みをどのように進めていくのかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。長々のご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） それでは答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕
新政クラブ代表、
松波謙太議員のご質問にお答えをいたします。 なお、質問番号3及び8につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めの子育て環境の充実についてのご答弁ですが、幼稚園におきましては幼稚園教育要領に基づき教育課程を、
幼保連携型認定こども園におきましては
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領城における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。 ご提案をいただいております
ヨコミネ式教育法は、読み、書き、計算、体操、音楽を通して、学ぶ力、体の力、心の力を養い、自学自習の力を身につけることを目的としていると仄聞をいたしております。 しかしながら、幼稚園及び
認定こども園におきましては、先ほどの5つの領城を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では本市の公立幼稚園及び公立
認定こども園におきましては、ご提案の
ヨコミネ式教育法の活用は考えておりません。 今後につきましても、さまざまな教育方法を参考にしながら、本市の園児によりよい育みが得られるような取組みの実践に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツを通じた交流・地城づくりにつきまして。 スポーツを通じた交流、地城づくりにつきましては、松波議員ご指摘のとおりであります。
日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、2020年
東京オリンピック大会参加国の代表の選手の皆さんと貝塚市民との交流などを目的として、野球、卓球種目でのホストタウンの登録を目指しているところであります。 なお、
東京オリンピック・
パラリンピックの
事前キャンプ地に応募するには、第1の条件として、練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2点目に、近くに宿泊施設が整っていることが条件であり、そして何よりも一番大事なのは、本市の場合は日本生命保険相互会社の了解を得るということが必須条件であります。 また、あわせて、これを登録する際に、練習施設として提供する場が、平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければ応募してはいけないという応募要件がありまして、ご指摘の
ピクニックセンター跡地での受入れは、若干難しいのではないかと思います。私としては、
ピクニックセンター跡地については、いずれといたしましても、運動広場としての利用が可能になるよう、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えています。 次の、保育、特に学童保育の状況についてのご質問ですが、平成28年度当初、永寿小学校仲よしホームと北小学校仲よしホームの2箇所が、耐震化未実施の校舎に入っておりました。しかしながら、永寿小学校仲よしホ一ムは、昨年9月に耐震化済校舎へ移転をいたしております。残りの北小学校の仲よしホームにつきましても、今年の9月までには耐震化済校舎ヘ移転する予定で、今、準備を進めているところであります。 次に、クラスの定員ですが、本市におきましては、国が示す基準どおり、条例でおおむね40人以下と定めております。40人のこの解釈につきましては、国から現に出席している児童数であるとの見解が示されており、本市のクラス定員といたしましては、過去の実績なども踏まえて、その範囲内におさまるよう定員を設定いたしております。 また、保育施設につきましては、学童保育の専用区画の国が示しております基準は、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっており、本市の面積も、先ほどの人数の解釈からも基準の範囲内となっております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き、児童が各仲よしホームを安全に安心して利用できますよう、施設機能の適正維持に努めてまいる考えであります。 次に、児童たちの不安や不満ヘのサポート対応についてでありますが、全指導員を対象に、発達段階に応じたグループ活動の工夫などをテーマとした研修会を開催するとともに、仲よしホームになじめない児童につきましては、学校の担任教諭などと相談するなど、個別の対応をとってまいりたいと考えております。 最後に、松波議員は、指導員が短期間で退職したり、職場環境が劣悪であるというお話をされておられましたが、これを国に要望してはどうかというご質問でしたが、国が示す基準では、指導員について1クラスに複数の指導員を配置し、少なくともそのうちの1人は国が示す資格要件に該当し、かつ知事が行う研修を修了したものとするとなっております。 本市におきましては、各仲よしホームに指導員2名を配置するとともに、採用要件に国が示す資格要件を加えるとともに、合格者には大阪府の実施する研修を受講していただいているところであります。また、別途、指導員の資質向上に向け、大阪府児童厚生員等研修を順次受講しているところであります。 貝塚市としては、今後とも指導員の適正配置に努めるとともに、短期間でやめることがないように、今のところ、その実数を聞かれていますか、何日ぐらいでやめるとかというのは。必要な研修を実施するように努めていきたいと考えています。 次は、高齢者の居場所づくり。特に、ふれあい喫茶。 北校区では、月2回、ふれあい喫茶を主催のような状態で参画をされております。今、社会福祉協議会の補助金を受けているのは－－松波議員のところは補助金を受けておられませんが－－57箇所ぐらいあると思います。近日中に清児町会がまたオープンの予定と聞いており、おおむね60箇所近くになるのではないかなと思います。 私は、松波議員ご指摘のように、認知症予防で一番効果があるのは、家でいるよりも外に出ていって、いろんな人と話をし、刺激を高めることだと。これは、全国の学者が発表いたしております。それで、至るところに時間があれば積極的に出ていって、特に運営をされているボランティアの人に感謝の気持ちを述べさせていただいているところであります。これは、時間の許す限り私はこれからも続けていって、元気な高齢者の皆さんに、ますます地域へ参加することによってより元気になってもらおうと、こういう思いは変わりません。 そこで、本市では現在、各町会、自治会等で実施をされているふれあい喫茶に対して支援を行っています。大きな広がりを見せているところであります。 このように、高齢者が外へ出て多くの方と交流し会話をすることは、介護予防や認知症予防に効果があると。これはもう、いろんなところで言われております。 本年4月から実施をする新しい介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防事業におきましては、町会、自治会等が行う介護予防に効果があると認められる集いの場の運営に対する支援も行っていきたいと。松波議員がおっしゃったいろんなプログラム、これから考えられると思います。体操教室もありますやろうし、それについては、積極的に支援を行っていきたいと考えています。 次に、空き家、空き地対策ですが、空き家実態調査の内容につきましては、本市が平成25年度に調査した608件の空き家情報をもとに、住宅地図製作事業者が保有する空き家情報も参考にし、約2,500戸の空き家の位置、外観調査と危険度判定を行い、所有者情報を把握するとともに、所有者に対して除却・利活用を推進するめための意向調査を実施し、それらの情報をデータベース化する予定で、今進めています。 また、
空き家等対策計画につきましては、弁護士、建築士、不動産鑑定士、市民の皆さんなどで構成する法定協議会を設置し、基本方針や計画期間、空き家の適正管理や利活用に関する事項などを定めることとし、平成29年度内に策定をしたいと考えています。 次、空き家バンクにつきましては、本市ホームページや広報紙、リーフレット、市役所市民課のモニター、南海貝塚駅西口広場の電光掲示板などにより、周知に努めているところであります。 また現在、本市ホームページのトップページにバナーを設置いたしておりますが、もっと見やすいように工夫しろということですが、これは見やすい位置に配置するよう改善をしていきたいと考えています。 次に、除却費の補助制度の要件には、「除却後の跡地利用について町会などが使用する地城活性化のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者」と定めていますが、その「町会等」とは、市に登録をされています町会及び自治会を念頭に置いています。 また、本制度については、交付要綱に基づき交付対象事業者を決定することとしており、現在、松波議員がおっしゃるような別の組織ではなしに、この要綱に基づき、積極的にこの要綱を活用していきたいということで、おっしゃっておられますような選定委員会の設置は、現時点では考えておりません。 次に、管理の義務についてはどうかということですが、まずは、私有財産であります空き地や耕作放棄地については、これは本来、所有者が責任を持って管理すべきだと認識いたしております。 ただし、土地所有者に近隣住民からの苦情を聞き入れてもらえない場合などは、市より土地所有者に口頭または文書で指導いたしております。 なお、周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じていただけない場合は、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」を初め、関係法令に基づき、厳正にこれからも対処してまいりたいと考えております。 消防団の現状と課題。 松波議員は、消防団で長年ご活躍をされておられまして、今、議員さんの中でもＯＢの方も現職の方もおられますが、特に減少傾向、そして昼間の緊急体制づくりというのは、もうどこでも課題にあります。 先日も、河崎 周団長さん、横田副団長さん、明海副団長さん、高井副団長、そして第1分団出身の百野副団長さん、この5人の本部の役員さんと私と、これについて協議の場を持ちました。河崎団長、副団長からは、今でも十分対応できていると。そんな無理に、機能別の消防団制度の導入については賛成をしかねると。ただ、新しく入ってこられるような仕組みは、やっぱり団としても考えていきたいと、このようなお話がありました。 そこで、本市の消防団員の定数は、おっしゃるとおり250名。今現在、約230名前後を履行いたしております。消防団としても、定数いっぱいの団員を確保できればいいのですが、今、各団においては2名なり1名の定数が足らないところなので、何とか消防活動には支障がないと、こういう話をしています。 しかし、二十歳前後の若年層の入団促進や団員確保につきましては、これからもいろんな活動を通じて消防団と力を合わせていきたいと考えています。 機能別消防団員制度の導入については、おっしゃるように、広報隊員、音楽隊員ということは我々も承知をいたしております。今のところ、消防団の本団の執行部なり、私たちも話した中では、機能別のこの制度の導入は考えていないということです。 また、本市においては、女性消防団員制度というのはないですが、貝塚婦人防火クラブや貝塚市婦人消防隊の人が、先週の土曜日でしたか、春の火災予防週間の防火キャンペーンにもたくさん参加をしていただいて、偶然、谷口議員も横におられましたが、イオン貝塚店でやりました。そのときも、たくさん参加をしていただきました。 そして、もう一つ、職場所在地での加入であっても各分団の定数に含まれるということで、昼間の活動をもっとこの職場の人にも入ってもらえというご指摘、それは私も同感であります。これについては、消防団の本団と話を進めていきたいとは考えています。 次に、
放置自転車対策についてでありますが、本市においては、これまで駅周辺の主要な道路や公園だけを自転車等放置禁止区域に指定しておりましたが、今後は駅周辺の水路敷きなど全ての市の管理施設で放置自転車の撤去を行えるよう、駅周辺全体を自転車等放置禁止区域に設定するように見直しを図っていく予定であります。 また、放置自転車等禁止区域を示した看板については、鉄道事業者と鋭意調整し、そのおっしゃったように、鉄道を利用される人が見やすい場所ヘも設置をするよう働きかけをしていきたいと思います。 さらに、鉄道の高架下など、鉄道事業者が管理する敷地に放置された自転車等につきましては、これは本来、言うまでもなく鉄道事業者が撤去すべきものでありますが、鉄道事業者と協議をし、鉄道事業者からの要請があれば、放置自転車の撤去についても、これは可能な限り協力をして進めていきたいと考えています。 次に、ＪＲ東貝塚駅の将来像、もう何度も質問をされておりまして、私らも何度もＪＲに国土交通省から来ていただきました波多野副市長、岡村地域整備監を初め、貝塚市の総力を挙げてＪＲ西日本旅客鉄道株式会社のほうへ要望に行っています。 ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、その必要性は私も十分認識をしており、これまでも西日本旅客鉄道株式会社と鋭意協議を重ねております。現在の地下連絡通路の構造や約4メートルのホームの幅、このままでは実施はきわめて困難だと言われています。 そのため、駅の橋上化など大規模な構造変更や、ホームの拡幅などが必要と考えておりますが、本当に莫大な事業費を要することが予想されますことから、事業手法等についても、これからも鋭意、西日本旅客鉄道株式会社と協議を行ってまいる決意であります。 また、おっしゃるように、日本生命保険相互会社、くら寿司東貝塚側の西側改札口への設置を含む駅周辺の整備につきましては、駅の構造変更等が多大に影響することから、バリアフリー化と一体に取り組む必要があると、これは認識をいたしております。これについても、今まで同様、積極的な要望活動をしていきたいと思います。 なお、ホームの屋根の増設、特に雨天時、転落事故防止の観点から、これは確かに本当に短いというのは私もよくわかりますので、これ等も引き続き、まずバリアフリーに積極的に取り組もうということで来ましたが、これもあわせて、これからは積極的に話しにいこうと思います。 次に、津田浄水場の整備ですが、現在建設中の津田浄水場の浄水処理施設につきましては、本年9月に完成の予定であります。当施設は、それまでの薬物処理の施設とは違い、効果としては、ほぼ薬代を半減できるのではないかと思っています。また、発生する汚水汚泥も約4割減量できますことから、ランニングコストとして年間約600万円の削減が図れるし、環境の保護にも大きく寄与するものと考えています。 津田浄水場のツツジ、これは貝塚市でも大変きれいな場所として、多くの市民の方に周知されております。平成22年までは毎年4月下旬から5月上旬に一般公開を行っておりましたが、今回の浄水場の更新工事により公開を取りやめました平成23年度以後も、満開の時期になりますと市民の皆様から問い合わせをいただいてきました。先ほど言いましたように、平成29年度末で主な施設の建設はおおむね完了しますので、現在大阪府で行っております津田川護岸整備工事の進捗状況も見ながら浄水場内の整備を進め、私としても引き続きツツジの一般公開ができる整備を進めていこうと考えています。 次に、地域資源を生かした観光施策。 平成29年度から、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社という会社があり、地球の歩き方とか世界の歩き方という有名な本を発行しているそこの社長、藤岡比左志さんという人にこちらから働きかけまして、無給ということが条件ですが、本市の観光アドバイザーに就任をしてくださいと、こういう話をしました。今のところ内諾をいただいていますので、いろんな面で展開ができるかなと。 それと、もう一つは、中国の総領事、この人は大変、クラス的には上のクラスで、日本では中国の大使の次にくるナンバーツーの方ですが、この方も貝塚市に2度来ていただいて、三十数名の観光業者を連れてきていただいています。私も2度とも一緒に回って、何とか山手の観光に。それはバスで10台とか20台というような、身の丈を超えたようなお客さんに来ていただいてもちょっと対応できませんので。 例えば、そぶら・貝塚ほの字の里を活性化したいという思いがありまして、先日、そぶら・貝塚ほの字の里に中国の国家観光局大阪事務所の所長初め幹部の方、そして観光業者十数名の方をご案内しました。ここで、この地域にふさわしい観光のあり方を薦めてくれという話にもなっておりまして、中国総領事も大変これが気に入っていただけて、7月に総領事館の人が100名ぐらいここに来て運動会をしようかとかいうような話が今進んでいて、将来的に、そぶら・貝塚ほの字の里の空いているところに入られないか、奥水間温泉はどうかと、いろんなことも本市の山手の活性化はどうかということも具体に話が進めばなと思っています。 それで、南海二色浜駅の下がりにホテルも、先日も経営者の方と話をしましたが、何とか早い時期にオープンをしてほしいというようなことも進めています。 そんな中で、本市を代表する観光スポットである水間寺や二色の浜は、鉄道駅からも近く、駐車場や公衆トイレも整備をされております。 一方、本市の文化財が集積をする寺内町は、鉄道駅から近く、駅周辺にはコインパーキングがあるものの、公衆トイレが整備をされておらず、長時間の滞在が難しい状況にあると、私も認識をいたしております。 一方、公衆トイレの少ない観光地で、地元の民家や事業者の方が「おもてなし」として観光客にトイレをお貸しする取組みが、全国で行われております。 今後は、こうした事例も参考にしながら、寺内町での周遊性を高めるための手法について、地元の方も含め検討してまいりたいと考えております。 私は、一般的に、休憩施設や買い物施設、宿泊施設があったとしても、観光地は活性化するものではないと思います。やはり、話題性があり、地域の人のおもてなしがなければいけないし、無制限にその地域に人がたくさん入ってくることが地域にとってプラスかマイナスかも含めて、観光振興はしていくべきだと考えています。 ただ、本市の魅力を生かしたイベントを新しく起こすことによって、人が、そしてそこで物が動くということは、大いに私も賛同するところです。 そのため、本市としては、お夏清十郎伝説が伝わる水間寺愛染堂を恋人の聖地として昨年申請をいたしておりましたが、今年1月1日付で認定され、全国で約140のうちに加入をしました。大阪ではあべのハルカス、お初天神、それからりんくうのマーブルビーチがなっているのですが、歴史性があるのは、お初天神と水間のこの愛染堂だけなので、これを生かしていきたいし、このイベントを通じて、水間の地、水間鉄道の利用促進に取り組んでいければなと考えています。 また、平成27年度より、「貝塚二色の浜ビーチ＆パークラン」も開催し、人が少なくなる二色の浜の秋冬に、多くのランナーに来てもらって、そこから情報発信に努めようと思っています。 私は、このような取組みにより観光地としての魅力が高まることで、民間事業者による休憩施設や買い物施設、宿泊施設の立地につながっていくものではないかなと思います。ですから、先にそれをつくることも手でしょうが、まずは地域を、魅力を発信することによって、事業者の人がそこにその、松波議員がおっしゃったようなものを設置してくれるということも期待をいたしております。 いずれにいたしましても、本市の地域資源の魅力をしっかりと情報発信していくことによって、観光地として活性化させていくことが私は重要と考えており、市が率先して整備をして観光施策を進めると。いわゆる、施設整備ありきの観光施策は、今のところ考えておりません。 次に、部落差別解消法の問題ですが、部落差別のない社会を実現することを目的に、平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在をするとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、実情に応じた施策を講ずることとされています。その法律の条文の第3条に地方公共団体の責務が、そして第4条には相談体制の充実がうたわれています。 本市といたしましても、部落差別はあってはならないものと、これは認識しております。そして、同法に基づきまして、これからも国や大阪府と連携し、引き続きこの法律に基づきますように相談体制の充実や教育及び啓発などに鋭意努めてまいる決意であります。 なお、実態調査につきましては、法律に基づきまして、国が部落差別の実態に係る調査を行うものとされていますことから、これは貝塚市としても国の調査に積極的に協力をしてまいると考えています。 以上であります。
○議長（中山敏数） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから
松波謙太議員の遊休地を利用した
スケートボード場の整備について、それから学校現場における防災教育についてのご答弁を申し上げます。
スケートボード場の整備についてでございます。 府内各地の
スケートボード場の整備状況、また整備や維持に係る費用や安全管理などを調査いたしましたところ、整備にあたりまして、簡易なものでもその施設のイニシャルコストや維持管理に多大な費用がかかり、また整備後の安全管理や施設の管理責任など課題があることがわかってまいりました。
スケートボードが
東京オリンピックで採用されるということになりましたことから、まず本市のニーズをきちっと把握し、近憐の市町の状況も見きわめながら、
スケートボード場の整備について、また是非も含めて今後研究をしていきたい、その上で判断をしていきたいと考えております。 二つ目の防災教育についてです。 本市小・中学校におきましては、火災、地震、津波、不審者侵入等の避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起きたときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災指導を行っております。 また、一方で、防災に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解させ、思考力、判断力を高め、防災について適切な意思決定ができるようになることを狙いとした防災学習を行っております。 教科としましては、小学校では生活科、社会科、理科、中学校では社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科など、関連した教科や総合的な学習の時間において実施しております。 教職員向けの平成28年度防災教育研修としましては、6月に各幼・小・中学校の担当者を対象として、また11月には校園長会・主査会合同研修として、市の危機管理担当を講師に迎え、貝塚市における防災対策や、ご存じのように、貝塚市は浜手から山手までございます校区に特化した防災の課題や、その対策についての研修を実施いたしました。これらを参考に、各学校で毎年作成しております防災マニュアルの改善に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（中山敏数） 10番 松波謙太議員。
◆10番（松波謙太） ご答弁ありがとうございました。 まず、2点ほど再質問させていただきます。 まず、質問番号6（３）空き地、耕作放棄地の管理義務についてですが、今後、行政としても迷惑土地利用者に対して適正な対応をしていただくことを期待しているわけですが、最初の質問でも申し上げましたように、迷惑土地から繁茂している草木が歩道を塞いで歩けないという状況が今後もあり得ると思います。 前回は、市の職員の方が危険だと判断されて、刈込みをすぐに実施していただいたのですが、所有者からいたしますと、放っておいてもまた行政がやってくれるんじゃないかと、そのように変な理解をするのかなというところがあって、心配しておるんです。 そういうことがありますので、今後も同じ状況とか危険な状況があり得ますので、貝塚市としても、今までのいきさつと今後の撤去費用というのも、やっぱりいただきますということも伝えるべきだと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。 もう一点、質問番号8の学校現場における防災教育についてですが、防災教育についてもさまざまな教科で取り組んでいただけると期待はしているのですが、ちょっと少し気になる研究結果というのがありまして、それは教育心理学研究の実践研究の中で、小学校5年生、6年生を対象としまして、小学生に対する防災教育が保護者の防災行動に及ぼす影響というのが調査されたらしいんです。その中で、防災教育を行った前後3箇月の恐怖感情や脅威への帰着性、脅威の深さ、反応効果性を測定したんですが、結果として、防災教育直後の保護者は、感情や認知の高まりが確認されたんですが、3箇月後には防災教育前の水準まで戻ってしまうということも確認されたそうです。 防災意識というのは、やっぱり持続しないということを前提に、今後定期的に再学習をする機会を持つことが必要ではないかと思います。また、保護者や家族への伝達意図を高くするような教育の内容を工夫するのが有効ではないかと言われております。 そんな中で、効果的な防災教育についても、取組みについても問われている中で、児童・生徒への再学習と効果的な防災教育について、行政としてどういうふうにお考えになっているのか、その辺再質問させて、ちょっと難しいですか、お願いします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） ご答弁申し上げます。 周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じないという場合におきましては、先ほど藤原市長が答弁しましたように、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、これをもとに、そこに明記されております指導勧告等を行ってまいりたいと考えております。 また、この条例だけに限らず、道路法及び消防法などの関係法令に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） ご質問にお答え申し上げます。 今、学校現場における取組みの時間数等も含めてご説明したいと思いますが、先ほど申し上げました、いわゆる防災指導というのは、子どもたちが実際に体を使って動きながら学んでいくというやり方です。これが年間3回、火災、それから地震、不審者という、この3回の訓練を行っているわけです。これに要している時間が大体、多い学校で6時間ぐらい、少ない学校では4時間ぐらいをかけてやっております。 それで、教科における学習というのは、例えば小学3年生の段階で、火災について、消防の動きとかこういうのを勉強します。その火災については、その後もずっとどの学年でも教科の中で、社会や理科の中で出てまいります。例えば水害等については、小学5年生で水の流れという、この川の流れを勉強します。ですから、何時間使っているというよりは、普通の理科の学習として川の、水の流れを勉強するのですが、そのときに災害のことも視野に入れなさいというのが指導要領の中身になっているわけです。 そのことに触れながら取り組んでおりますので、何時間使っているかというのは、なかなかちょっとご説明できないという状況があります。 先ほどご指摘がありました、保護者との、いわゆる学んだ後の、喉元過ぎれば熱さを忘れるというこの問題ですが、これは大人も含めてなかなか簡単に、長い間継続するというのは非常に難しいというのはよくわかりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな教科の学びの中で、子どもたちにも保護者の皆さんにも刺激を与えられるような、例えば学級通信であるとか、学校通信等にこういうことを今学んでいるということをちょっと発信することによって、みんなが気をつけていくだろうし、そういうことをちょっと視野に入れながら、研究してみたいと思っております。 以上です。
○議長（中山敏数） 10番
松波謙太議員。
◆10番（松波謙太） ありがとうございました。 これで、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（中山敏数） この際、午後1時まで休憩をいたします。
△午前１１時４３分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（中山敏数） ご苦労さまでございます。 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、大阪維新の会 貝塚市議会議員団代表、4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会 貝塚市議会議員団を代表いたしまして、平成29年度
市政運営方針並びに関連諸議案の審議にあたりまして、通告順に従い、順次質問をさせていただきます。 まず1番目に、
コスモスシアターの利活用についてお伺いいたします。 貝塚市民文化会館条例第1条に掲げられるように、
コスモスシアターが地域に根差した個性豊かな文化を市民自らの手でつくり育む土壌の醸成を図るとともに、芸術性の高い文化に触れる場を創造することにより、文化の薫り高いまちづくりを進め、あわせて貝塚コスモスアイデンティティ運動の推進を図ることを目的として設置されていることはご承知のとおりかと思います。 現在、
コスモスシアターは自主事業や貸館事業等を行っており、その実績については貝塚市も把握しているところと思います。管理運営は現在、一般財団法人貝塚市文化振興事業団に委託しており、毎年委託費は1億8,000万円ほどで推移していたようですが、平成28年度からは委託費が1億6,704万6,000円と、平成27年度の1億8,195万3,000円から1,400万円ほど見直され、この点については、財政的にも非常に評価される点だと思います。 しかしながら、
コスモスシアターの自主事業の収益率や各ホールの稼働率を見ると、まだまだ活用の余地があるように考えます。この貴重な公有資産である
コスモスシアターの今後の稼働率向上について、貝塚市としてはどのようにお考えでしょうか。 また、文化施設ということで収益性を求めるではなく、市の財源でもって管理運営委託費を支払い、施設運営をして、貝塚市民文化会館条例にうたわれるようなまちづくりを進めていくというのも理解するところではありますが、貝塚市文化振興事業団の収支状況についても、当然といえば当然ですが、大部分が委託費を受託することによる収入によって成り立っており、お金の流れだけでいえば、貝塚市の財源を
コスモスシアターの管理運営に充てているのは異論のないところだと思います。 管理運営委託費とは別に、毎年4,000万円ほどの施設修繕費も計上されていることから、合計2億円以上が毎年
コスモスシアターに投入されていることを考えると、ある程度収益性にも目を向けなければならない時期に来ているように感じます。もちろん何千万、何億円稼ぐなどというわけではありませんが、第二次貝塚新生プランの中にも市有資産の有効活用、市有施設の貸館・貸室の稼働率を向上させ、使用料収入の拡大が掲げられている中で、市は事業団の収支状況についてどのようにとらえているのかお聞かせ下さい。 質問番号2番、小学校のエアコン設置についてお伺いいたします。 平成28年度に中学1年生、2年生の普通教室等のエアコンの設置が完了しました。これにより、既に空調設置済みだった中学3年生の普通教室等とあわせて、本市の中学校の空調設置は完了し、学力向上や進学に向け、よりよい教育環境を提供できるようになったと認識しております。そこで、昨年に引き続き、小学校のエアコン設置についてご質問させていただきます。 昨年3月、我が会派の代表質問の中で、小学校のエアコン設置についてのお考えを理事者の皆様にお伺いしたところ、小学校についてもエアコンの設置の必要性は認識しているが、まずは中学校への設置を進め、その後、設置に向けて検討していくとのご答弁をいただきました。先ほども述べたように、中学校のエアコン設置は昨年に完了したものと認識しております。夏場の教室は30度を超えることも多く、学校教室で勉学に励むべき児童に快適な学習環境を提供することも公の重要な役割かと存じますが、小学校のエアコン設置についての検討状況についてお聞かせ下さい。 次に、貝塚市の都市公園の利活用についてお伺いします。 昨今、富山県の富山環水公園敷地内に民間の飲食店が営業したり、天王寺公園のエントランスエリアである「てんしば」にも民間事業者に管理運営を委託、通常委託費を自治体が支払うところ、事業者が毎年納付金を納め、敷地内のテナントからの賃料で投資を回収する仕組みをとるなど、都市公園を有効活用している事例が出始めています。国も都市公園の有効活用を促すため、都市緑化三法の一括改正案の提出を予定しているとも仄聞しております。そこで、本市の都市公園の今後の活用方針についてお聞きします。 一例として、まず、本市には府営二色の浜公園と連結した市民の森があります。当該公園は立地や景観もよく、府営二色の浜公園の野球場やテニスコート、球技場やカニ公園といった利用者数の多いエリアと隣接しております。しかし、府営二色の浜公園内には、特に飲食等できる集客施設等がありません。そこで、公園利用者が立ち寄ることのできる集客施設を運営できるよう、民間事業者に公園内での営業権を認め、民間のノウハウでもって公園エリアの価値を高めてもらいつつ、公園の整備を行ってもらう等の方法を導入してはどうかと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。 本市の都市公園、公園緑地の維持管理整備費は、合わせて年間9,000万円ほどの予算が計上されています。先ほど一例として市民の森について挙げさせていただきましたが、本市にあるさまざまな立地の都市公園についても貝塚市が維持管理するのみではなく、民間事業者が活用できる場所については積極的に指定管理者制度やコンセッション方式などの官民連携の手法を検討しながら、貝塚市の支出している維持管理費を軽減しながら公園の価値を高める方法をとっていくべきかと思いますが、その点についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。 4番目、職員給与の適正化についてお伺いします。 貝塚市は、直ちに財政健全化計画の策定が求められるような状態にはありませんが、人口が減少傾向にある中で市税収入の大幅な伸びは見込めず、厳しい状況が続くと考えられる状況にあり、市は第二次貝塚新生プランに基づき持続的かつ安定的な財政運営に務めているものと理解しております。 さきの貝塚新生プランの中では、職員の1％から8％の給与カットを実施されていたと認識しております。本市ラスパイレス指数は100を切っており、府下市町村でも低い部類に入り、もともと人件費が抑制されている状況だとは認識しておりますが、第二次貝塚新生プランにも職員等の給与の適正化に努めるとある中で、今後どのような適正化の具体策を考えておられるのかお聞かせ下さい。 また、貝塚市は、総務省からいわゆる「わたり」を行っている団体として挙げられています。全国的に見ても、大阪府内に限って見ても実施している団体はわずかであり、その是正も必要な時期に来ているのではないかと考えるところですが、今後わたりについてはどのように対応していくのかお聞かせ下さい。 5番目、
パスポート発給事務についてお伺いします。 現在、大阪府からの権限移譲が府内各市町村で進んでおり、
パスポート発給事務についても、特に北摂地域ではかなり移譲が進んでいます。本市は関西国際空港を有する泉佐野市と隣接しており、非常に空港利用の利便性の高い地理的状況にあるのはご承知のとおりかと存じます。ＬＣＣ（ローコストキャリア）が好調なこともあり、昨今関空利用者はふえ続けており、当然貝塚市民の皆さんも利用されていることと思います。そういった状況の変化に合わせて、本市においても住民の利便性向上のため、パスポートの申請・交付ができるようにすることも必要かと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。 6番目、貝塚市における不登校児童生徒への取組みについてお聞きします。 貝塚市の平成27年度の調査で、小学校の不登校者が12名、中学校の不登校者が57名、合計69名と伺っております。文部科学省での不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者とされております。 例えば、学校を欠席していることが原因で、心理的な要因から精神的な病気になり長期欠席となった場合には不登校に該当しませんし、学校には来ているが教室には入れず、早退、遅刻が多い場合も不登校には該当しません。したがって、文部科学省の定義に該当はしないが、実態としては不登校に準ずる状態の児童・生徒が多くいると推察されます。 しかし、不登校の子どもたちへのアプローチが難しいという現実もあり、理由として通学できない事情が個々によってさまざまであり、ネグレクトなど家庭内に問題があるケースでは福祉的な支援も必要になってきます。したがって、学校だけで対応することは困難です。貝塚市では、支援をする施設のレインボー教室がありますが、登録されている小学生は4名、中学生は11名、合計15名となっています。平成28年4月から12月の不登校者数が59名ということですので、現在44名の子どもたちが学校に通学できない状況にあります。 各学校では、担任の先生が家庭訪問に伺っていただいていると聞いております。しかし、復学を進めるために訪問しても、不登校になった原因を根本から改善しなければ難しい。また、発達障害、特にグレーゾーンといわれる子どもたちにとって、学校自体が安心できる場所ではなくなってしまい、登校することができなくなってしまう場合もあります。 そんな中、子どもたちの居場所づくりの一つとしてフリースクールがあります。現在、フリースクールの認知度や認識は低く、学校教育法で定める規定から外れております。しかし、1992年からフリースクールで学ぶ小・中学校の生徒も、本籍のある学校同様に出席として取り扱われることが可能になりました。フリースクールでの出席を本籍校での出席として認めるためには、本籍校の校長と教育委員会の承認が必要です。つまり、フリースクールを行政で認めるかどうかによって、不登校の子どもたちの新しい居場所ができるかどうかが左右されることになります。学校だけでは解決困難な課題の増加、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化、子どもたちの状態像の多様化に対応すべく、より細やかな支援が必要であると考えます。 ただ、フリースクールの所在地を調べますと、中学生以上を対象としている施設は、近隣で堺市、小学生対象だと大阪市内まで行かなければなりません。59名以上の不登校の子どもたちがいる現実を直視して、居場所づくりの選択肢の一つとして、例えば、貝塚市の公共施設等にフリースクールを導入、もしくは誘致をする考えがあってもいいのではないかと考えます。貝塚市では、不登校の子どもたちの復学に向けたレインボー教室以外の選択肢を考えていないのかお聞きします。 7番目、
ホストタウン構想についてお伺いします。 昨年の我が会派の代表質問で、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた
ホストタウン構想を提案させていただき、先日の藤原市長の
市政運営方針の中で登録を目指すと明確に方向性をお示しいただきました。また、市立幼稚園や
認定こども園に卓球台を設置するともありました。例えば、市民の皆さんの協力を得ながら、貝塚市のどこに行っても卓球台があり、多くの市民の皆さんが卓球に親しみを感じていただければ、卓球のまち、ピンポンのまちとして名乗りを上げることも可能だと考えますが、貝塚市としてはその点どのようにお考えでしょうか。 また、日本生命保険相互会社女子卓球部のつながりなどから他都市との交流を行い、ホストタウンの相手国として検討することはできないのか。また、そこから姉妹都市として交流を積み重ねていくことはできないでしょうか。その点についても貝塚市のお考えをお聞かせ下さい。 2020年オリンピック・
パラリンピックは、貝塚市にとって
ホストタウン構想は千載一遇のチャンスではないかと考えます。そのためには市民と行政がホストタウンを実現するのだと本気で取り組む必要がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 8番目、通学路安全対策についてお伺いいたします……。
○議長（中山敏数） 順番が逆。
◆４番（牛尾治朗） 大変失礼いたしました。 次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 子どもたちの安全を考える上で重要となるのが通学路の安全対策です。しかし、安全対策についてハード面においても取り組む必要があります。通学路の安全対策について改めてお伺いします。
○議長（中山敏数） 暫時休憩します。
△午後１時１３分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時１４分再開
○議長（中山敏数） では、再開いたします。
◆４番（牛尾治朗） 大変失礼しました。 7番目、通学路の安全対策についてお伺いさせていただきます。 子どもたちの安全を考える上で重要となるのが通学路の安全対策です。しかし、安全対策についてハード面においても取り組む必要があります。通学路の安全対策について改めてお伺いします。 通学路のグリーンベルト設置計画の作成につきまして、現状はいかがでしょうか。また、少しでも多くの通学路にグリーンベルトを普及させるために、さらなるコストダウン案の検討はどのようになっておりますでしょうか。 また、防犯カメラの設置も重要です。主要4駅周辺に20台、市内全小学校校門付近に22台、合計42台の防犯カメラを新たに設置されましたが、通学路に限定された防犯カメラはありません。自治会単位で防犯カメラの設置補助はあるものの、年間各町会1台までと制限があるので、広い自治会ですと地域全域に広がるまで相当の年数がかかると予想されます。通学路に特化した防犯カメラ設置の予算が必要であるとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 次に、既に導入されている自治体もありますが、小・中学校の校門を通ればメールを配信される民間会社の登下校メールサービスがあります。これは、ＩＣタグを持った子どもたちが校門に設置された機器の上を通過すると、保護者の方にメールが自動配信されるというものです。主なメリットとして、登下校のタイミングを保護者が把握することにより、帰ってくる時間が遅いなど、万が一誘拐などの被害にあった場合に、すぐ気づくことができます。学校側にとっても登下校時刻を把握しておけば、校門の防犯カメラの映像から下校時刻や帰った方向など情報収集しやすくなります。 また、ほかの自治体では受付員から、防犯カメラと登下校メールサービスの組み合わせにより一部地域では転換することで、コストダウンにつながったと聞いております。登下校メール配信サービスの利点を生かしながら、見守り隊の皆さんのご協力があれば更に安全性が高まりますし、行政側にとってコストがかかりません。本市においては、南小学校が既に導入、東小学校は4月より導入が決まっているようですが、全小・中学校への導入ができないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後、8番目、
ホストタウン構想についてお伺いさせていただきます。 昨年の我が会派の代表質問で、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた
ホストタウン構想を提案させていただき、先日の藤原市長の
市政運営方針の中で登録を目指すと明確に方向性をお示しいただきました。また、市立幼稚園や
認定こども園に卓球台を設置するとありました。例えば、市民の皆さんの協力を得ながら、貝塚市のどこに行っても卓球台があり、多くの市民の皆さんが卓球に親しみを持っていただければ、卓球のまち、ピンポンのまちとして名乗りを上げることも可能だと考えますが、貝塚市としてはその点どのようにお考えでしょうか。 また、日本生命保険相互会社女子卓球部のつながりなどから他都市との交流を行い、ホストタウンの相手国として検討することはできないのか。また、そこからさらに姉妹都市として交流を積み重ねていくことはできないでしょうか。その点についても貝塚市のお考えをお聞かせ下さい。 2020年オリンピック・
パラリンピックは、貝塚市にとって
ホストタウン構想は千載一遇のチャンスではないかと考えます。そのためには市民と行政がホストタウンを実現するのだと本気で取り組む必要があると思いますが、その点についていかがでしょうか。 以上で、大阪維新の会 貝塚市議会議員団を代表いたしまして、私からの質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） それでは、答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕大阪維新の会 貝塚市議会議員団、牛尾治朗議員からの代表質問にお答えをいたします。 質問番号2、6及び7の一部、8の一部につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 まず1番目の
コスモスシアターの利活用についてですが、フランスなどでは国家予算の1％程度を文化予算に使うというようになっているようです。
コスモスシアターがオープンしました平成5年、全国的にも大体
一般会計予算の1％ぐらいを文化予算に使うというような話があったと、私も覚えています。今現在
コスモスシアターに係る予算総額は、牛尾議員がおっしゃった2億円を超える程度です。牛尾議員のご質問は、稼働率をもうちょっと上げてはどうかというのが一つ目、二つ目は、大体の収支状況を貝塚市としてどうとらえているかということだと思います。
コスモスシアターの使用料の収入が、何といっても現在収益の柱でありますので、この大中小ホールの特色を生かしたすぐれた音響効果や、休日・夜間の駐車場が利用しやすいなどの利点をホームページなどで積極的にＰＲするほか、舞台での練習用に限ってはホールを安価で貸出しするなどの利用促進を今図っております。その中で稼働率の向上に努めており、事業団自身も積極的に貸出しの向上に向けて取り組んでいるところであります。 また、
コスモスシアターの収支改善については、指定管理者であります一般財団法人貝塚市文化振興事業団と連携しながら、施設の利用者の拡大や貸館収入の増大にこれからも努めていきたいと思います。 そして、また私は、現在理事長を世界的なヴィオラの奏者であります西川修助さんにお願いをいたしておりますが、西川修助さんを中心に音楽の事業を進めていってはどうかということで、西川修助理事長自身が各小・中学校に回って、子どもに一流の音楽を鑑賞してもらえる場の設定など、事業団自身が市内に出向いていって、新たな文化振興に取り組むという方策も今進めてくれています。新しい動きをこれからも起こしていきたいと考えています。 3番目の都市公園の利活用。 確かにおっしゃっているように、大阪城公園とかはお客さんが多くて、売店は言わんでも向こうからお客さんが来ると思うのですが、二色の浜公園でどうかとおっしゃっているんですが、それは、市民の森でもそういう利活用があって、使わせてくれと。貝塚市も使用料をいただきますので願ってもない話ですが、なかなか今そんな話はありませんので、一度ホームページで利用者があるかどうか募集をするなりやってみてはどうかとは思いますが、もう一つの二色の浜公園は府営なので、私のほうからちょっとそんなことやってくれというのは言いにくいので、地元選出の府会議員さんにでも、また牛尾議員からそういう提案をしていただいたらとは思います。 職員給与の適正化については、職員の給料等については、一定の間、特例的な減額措置を行うことについては、既に職員団体との協議が調い、平成29年度から実施を予定いたしております。その内容は、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間、事務、技能職給料表の適用を受ける職員の職務に応じて、部長・理事長級職員は4％、課長級職員は3％、課長補佐級職員は2％、主査級以下の職員及び再任用職員では1％に相当する額を減額しようとするものであり、議員総会等で詳しい内容を報告させてもらう予定をいたしております。 また、地域手当、期末手当、勤勉手当等の給料月額に比例して支給される手当についても、減額後の給料月額により算出して支給したいと考えております。 また、牛尾議員指摘のいわゆるわたり制度につきましては、給料決定に際し、等級別基準職務表に適合しない級へ格付けを行うことで、地方公務員法第24条第1項の職務級の原則に反するものとされており、本市においてはそのようなわたり制度は平成18年度に解消いたしております。しかしながら、総務省から本市が指摘を受けているというご指摘がありましたが、地方公務員の給料月額が同等の職務の国家公務員の俸給月額を超える場合や、給料月額の最高水準が国家公務員の俸給月額の最高水準を超えている場合もわたり制度に準ずるものであり、本市もそれに該当すると総務省から以前より指摘を受けております。この点につきましては、総務省の指摘もございますので、今後その解消に向け鋭意検討していきたいと考えております。 パスポートの発給事務についてですが、本市に住所を有するパスポートの申請受付及び交付場所は、大阪府のパスポートセンター本所とりんくう分室の2箇所となっており、特にりんくう分室は本市からも近く、交通の便もよいことから利便性が高いものと考えています。本市では、パスポート発給窓口は、現在のところ設置をしておりませんが、パスポートの申請用紙を市民課窓口及び山手・浜手地区市民サービスコーナーに配備し、必要な方に配付するなど、市民サービスの向上に努めているところであります。本市での発給窓口の設置については、現在のところ事務スペースの確保や人員配置の関係などから配置をする考えはございません。 次に、通学路の安全対策、グリーンベルトについてですが、本市においては、平成28年度は麻生中、地蔵堂、鳥羽の3箇所において通学路にグリーンベルトを約400メートル設置したところです。今後も学校や地域の皆様のご意見を踏まえつつ、児童の通行が多い学校周辺の通学路に優先的にグリーンベルトを設置してまいりたいと考えております。 また、防犯カメラについてのご質問ですが、本市においては、平成26年度より町会・自治会に対する防犯カメラの設置費用を補助しており、これまでに33台、また平成29年度には10台の設置を予定いたしております。さらに、貝塚市が独自に設置をする防犯カメラとして、平成28年度は市内全11小学校周辺に各2台ずつ及び駅周辺に20台、また平成29年度には貝塚警察署と鋭意協議を行い、犯罪抑止に、ここにつければ効果があるだろうという警察からのご指摘、我々のほうとの協議の結果、26台の設置を予定し、予算案として計上させてもらっております。これにより本市内に合計111台の防犯カメラが設置されることとなり、これが犯罪の抑止に大きく貢献をするものではないかと考えております。 また、貝塚市が通学路そのものに防犯カメラを設置してはどうかというご意見ですが、現時点ではその予定はございません。 次に、
ホストタウン構想ですが、本市におきましては、現在、
東京オリンピック・
パラリンピックの、ホストタウンの登録を目指して鋭意活動をしているところでありますが、このホストタウンの相手国が決まりましたら、
東京オリンピック・
パラリンピックの終了後も、いろんな市民の交流、そして行政の交流を深めていき、より国際化に貢献する取組みをしていきたいと考えています。
○議長（中山敏数） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから牛尾治朗議員の小学校のエアコン設置に関するご質問を初め4項目につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 中学校では、平成22年度に設置した3年生の教室に続き、平成28年度には1、2年生の教室や少人数教室、図書室など計71の教室に設置を完了したところでございます。昨今、夏季における異常な気温な上昇など、地球温暖化の影響と考えられる気候変動も見られ、小学校につきましてもエアコン設置の必要性は認識しているところであり、近隣市町の状況や財政状況等を見据え、今後検討してまいりたいと考えております。 不登校児童生徒への取組みについてお答えを申し上げます。 本市教育委員会におきましては、不登校児童・生徒の多様な状況に対応しながら、学校復帰を目指して教育支援センター、先ほどありましたレインボー教室や学校内での別室登校などを実施しております。しかし、平成28年12月14日に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律には、不登校児童・生徒に対し学習権等の保障や個々の状況に応じた支援も重要であるとされております。先ほどご質問にありましたように、フリースクールという形で、そこに通ったことで学校を卒業したという扱いになるということです。 現時点では、ご提案の本市におけるフリースクールの設置また誘致は考えておりませんが、今後、不登校児童・生徒の学校復帰だけを目指すという考え方だけではなく、国の動向も見据えながら、社会的な自立の観点も視野に入れ、関係機関・団体と連携した取組みを研究してまいりたいと考えております。 3点目の通学路についてのご答弁を申し上げます。 登下校メールサービスにつきましては、各小学校において保護者と協議の上、導入の判断を行っているところであります。現在は1校が登下校メールサービスを活用しております。ちなみに、この学校の今の利用率は大体60％ぐらいです。児童の登下校記録のメールを受信するためには、保護者が個人単位で業者と契約をする必要があり、業者により金額の違いはありますが、おおむね月額400円程度の利用負担が必要となります。また、児童が持つＩＣタグを紛失したり破損したりした場合は、実費を保護者が負担しなければなりません。こういうことで全小学校へ一律に導入するという考えは、現在のところございません。 また、登下校メールサービスにおいて、設置する学校の門への防犯カメラにつきましては、不審者侵入の抑止力という点では一定の効果があると考えております。しかし、防犯カメラは映像で確認できる範囲が限られているという欠点も持っておりますし、教職員の業務体制上、映像を常時確認するということは困難です。こういうこともあり、不審者の侵入や早期発見、不審者に早期対応するなどの動きは非常に難しいと考えております。現在、受付員業務につきましては、来校者の氏名、来校目的を確認した上で学校に案内することによって不審者の侵入を防止しており、学校の安全対策における役割を十分果たしていると考えておりますので、今後も受付員の配置は必要であろうと思っております。 最後の
ホストタウン構想についての、卓球に特化したまちづくりをしてはどうかというご提案につきまして、お答えを申し上げます。 昨年、ユニチカ貝塚工場跡地に、ご存じのように
日本生命保険相互会社野球部と女子卓球部の練習拠点が移転してまいりました。今後は、この日本生命保険相互会社と連携して野球や卓球のスポーツ交流を推進するとともに、その他のスポーツ、レクリエーション全ての普及に努め、スポーツを通じた市民の健康増進や地域経済の活性化を目指していくということを考えており、現時点では卓球に特化したまちづくりは考えておりません。 以上です。
○議長（中山敏数） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ご答弁ありがとうございます。 1点だけ再質問させていただきます。
コスモスシアターの利活用についてですが、先ほどご答弁いただいたように、特に貸館事業は収益の中でも主になるというところで、稼働率について、小ホールはほぼ100％ということで聞いておりますが、中ホール、大ホールになりますと、たしか中ホールは5割を切っていて、大ホールは3割以下ということで、なかなかこのあたりがネックなのかなと認識しております。いろいろ手段はあると思いますが、今後、ここの特に中ホール、大ホールの稼働率を上げる方策としては、何か今、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○議長（中山敏数） 加藤広行
都市政策部参与兼政策推進課長。
◎
都市政策部参与兼政策推進課長（加藤広行） お答えいたします。
コスモスシアターにつきましては、先ほど藤原市長からも答弁させていただきましたように、貸館においての稼働率向上というところが今現在進めていこうとしているところでありまして、そのために、例えば、若者向けにはフェイスブックを通じて、友の会の会員の拡大や、リピーターをふやすための取組み、それとまた、主に高齢者に向けましては、市内各所で開催されておりますふれあい喫茶などに
コスモスシアターの職員が出向くことによって、チラシを配ったりしてのＰＲといったことを今行っておりまして、利用者の拡大を今後もふやしていこうと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 4番 牛尾治朗議員。
◆４番（牛尾治朗） ご答弁ありがとうございます。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山敏数） 次に、市民ネット貝塚代表、15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 〔登壇〕（拍手起こる）ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、市民ネット貝塚を代表いたしまして、平成29年度
市政運営方針並びに関係する諸議案に対しまして、通告順に従い質問させていただきます。 東日本大震災から明日で丸6年がたとうとしています。今もなお避難生活を余儀なくされている人は14万人以上もおられます。昨年4月には震度7が2回も襲うという熊本地震が起こりました。改めまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に対しまして衷心よりお見舞い申し上げます。 引き続き被災地に寄り添うことが大切であるとともに、私たちは防災・減災の教訓として、備えを強化していかなければなりません。 さて、貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、平成27年10月、今後5箇年の戦略としてつくられました。「若者が住み続けたい（住みたくなる）まちづくり」、「子どもを産み、育てやすいまちづくり」、「賑わいと活気にあふれ、愛着と誇りを感じるまちづくり」、あらゆる世代の市民、とりわけ若年女性が本市に住み続けたいと思える施策を推進し、「女性が輝き、子どもが生き生きと育つまち」の実現を目指すとしています。厳しい財政状況の中、この戦略の実現に向けては、住民との協働、住民とともに住みやすいまちづくりを目指すことが欠かせないものだと感じています。 それでは、順次質問させていただきます。 まず初めに、質問番号ナンバー1番、防災強化についてお尋ねします。 東日本大震災を踏まえ、南海トラフ地震についても東海・東南海・南海地震の3連動を想定して、最大規模予想も見直しが行われ、地方防災計画の点検と見直しが行われてきました。貝塚市でも、貝塚市地域防災計画の見直しが行われ、平成28年2月、補強された地域防災計画がつくられました。南海トラフによる地震、また台風や大雨などの災害はいつ起こってもおかしくない状況であり、計画の実施、遂行が急がれます。そこで防災強化について幾つか質問させていただきます。 （１）災害時要
援護者避難支援の強化についてお尋ねします。 平成23年3月、貝塚市災害時要
援護者避難支援計画が策定され、避難時に助けが必要な人の把握と、大規模災害時は、地域住民の支援なくして助けられないと、安否確認や避難誘導、避難所での支援を円滑に実施するため、町会、自主防災組織等に市に登録された避難行動要支援者の情報を提供し、支援体制の計画づくりを進めてきました。当初は、担当職員が各町会・自治会を回り、支援体制づくりへの理解と必要性を訴え、協力の依頼に精力的に取り組んで、各地域で支援計画がつくられてきました。しかし、年月がたつにつれ、要援護者や支援者の状況も変化しています。支援計画の見直し、または強化が求められます。そこで、災害時要
援護者避難支援の体制整備について、現在の取組状況をお尋ねいたします。 また、町会・自治会の役員がかわっていきます。防災意識の低下も心配されます。引き続き避難行動要支援者への支援体制の取組みの充実に向け、きめ細やかな働きかけが重要だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 （２）小学校区ごとの防災会議の取組みについてお伺いします。 地域防災の強化に向けては、各自治会単位の自主防災組織の取組みの強化はさることながら、小学校区単位のつながり、取組みが重要であると考えます。貝塚市地域防災計画では、自主防災組織連絡会の結成を支援し、組織間における情報交換及び情報共有の促進や連携を深め、地域防災力の強化に努めるとしています。貝塚市は海から山まで、その地域地域の特性があります。そういった意味でも、小学校区単位での連絡会の結成で、組織間の情報交換、連携を深めることが求められると考えます。 また、災害時の避難所運営では、早期に住民による避難所運営組織の立ち上げが必要であり、平時より小学校区単位での防災会議などで避難所運営などの学習や、自治会相互の意思疎通を図っていく取組みが求められます。 昨年の我が会派の代表質問でも同じような質問をさせていただきました。そのときは、各小学校区単位での自主防災組織の連絡会をつくってはどうかという提案につきましては、私もその必要性を今も認識しておりますので、小学校区単位での連携が図られるよう、その取組みについて支援し、その取組内容についても鋭意検討していきたいと考えておりますと答弁をいただいています。 改めて、小学校区単位の自主防災会組織の連絡会の結成に向けて、具体の取組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 （３）福祉避難所の確保についてお尋ねします。 二色地区では、毎年この二色地域全体の大津波を想定した高台への一次避難、そして避難所開設や炊出しなどの訓練を行っています。 避難訓練では、災害時行動要支援者の計画に基づいて実践した訓練を行っていますが、避難所開設訓練の際に、高齢者や障害者、妊婦などの特別な配慮を必要とする人の受入場所をつくる必要があると意見が出されており、課題認識を持っています。 貝塚市地域防災計画では、「避難行動要支援者等が必要な生活支援を受けられる等、安心して避難生活ができる二次的な避難施設として福祉避難所を開設する。」とだけ記されています。しかし、この二次という意味がわかりませんが、避難所開設の当初から高齢者や障害者、妊婦、乳幼児、病弱者等への配慮が求められます。そういった意味でも小学校区単位での福祉避難所の指定、とりわけ学校内でも結構だとは思います。必要だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、福祉避難所の対象となる者の概数、現況の把握が地域単位で必要だと思います。現在の把握について現状をお聞かせください。 そして、一次的な福祉避難所の運営においては、支援する地域住民の協力が不可欠であります。現在の災害時要援護者支援計画では、避難誘導の支援だけにとどまっているように思います。貝塚市が中心となり地域に働きかけを行い、運営の確立に向けた取組みの強化を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 （４）備蓄物品・給水体制の拡充についてお尋ねいたします。 備蓄物品についても、平成28年2月につくられた地域防災計画では、以前より大幅に質、量とも拡充されました。また、避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとともに、備蓄・供給体制の整備に努めるとしています。 まず、拡充した備蓄目標の現在の達成状況と分散備蓄の状況についてお聞かせ願います。 また、避難所となる学校などの備蓄倉庫の現状と備蓄場所確保に向けての取組みなどをお教え願います。 次に、災害が起こりライフラインの機能が失われたとき、生命の維持にとって一番大切なのは飲み水であります。貝塚市の地域防災計画でも、災害が起こってからの3日間で1日一人当たり3リットルの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努めるとしています。そして、その中の項目でも、給水拠点の整備、緊急遮断弁・飲料水兼用耐震性貯水槽の整備などもうたわれています。また、給水車等の配備や給水用資材の備蓄がうたわれています。そこで、現在の給水体制の整備状況についてお聞かせ願います。また、今後どのように進められていくのか、お尋ねいたします。 五つ目は、非常時のトイレの確保についてであります。 この間の大地震の教訓として、避難生活において重要な備えとして、非常時のトイレの確保があります。私も阪神淡路大震災の際、現地に支援に入った時、学校の便器が本当に便で山積みになっている。それをプールから水を何回も運んで流した経験があります。 避難所等の生活では、トイレの不備でトイレに行く回数を減らすために、水分や食事を控えてしまいがちであり、その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞等で震災関連死を引き起こすことがあると言われています。阪神・淡路大震災では約900人が震災関連死と認定されており、その死亡原因の3割程度が心筋梗塞、脳梗塞であったとされています。 復興庁では、震災関連死の原因として市町村から報告のあった事例で、避難所等における生活の肉体的・精神的疲労が全体の33％を占め、その中に断水でトイレを心配し、水を控えたという事例が紹介されております。災害時におけるトイレ環境を整備することは、命にかかわる重要なことだとしています。そこで、災害時のトイレの確保について、現在どのような対策をとられているのかお聞かせ願います。 昨今、災害時のトイレとして、マンホールトイレが有力視されています。マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインが平成28年3月、国土交通省から出されています。防災基本計画におけるマンホールトイレの対策は、災害時において市町村は、指定避難所においてマンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされています。 また、災害応急対策においては、避難所生活の環境を確保するために、必要に応じてマンホールトイレを早期に設置するものとされていることから、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっているとしています。 熊本県熊本市では、平成24年度からマンホールトイレ整備計画の策定に取りかかり、平成26年度から随時学校へ設置を進めていたそうです。4月16日深夜の本震後、当日の午前中に4校全てにマンホールトイレ、その上にテントを設置する、そういった設備が設置され、避難生活の大きな役割を果たしたそうです。大阪府でも、災害時に下水道管路にマンホールの上に簡易なトイレを設備、防災用の下水道直結型マンホールトイレの整備などを行っている市もあります。避難所となる場所への災害用マンホールトイレの設置を進めるという考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、トイレ確保について、トイレ用の水も確保するのが重要であります。このトイレ用の水の確保も含めて、非常用トイレの確保について、今後の対策をお尋ねいたします。 （６）防災無線（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等の情報拠点の移設についてお尋ねします。 災害時の防災の拠点となる市役所の耐震化が必要でありますが、財政的な面も考えると簡単なことではありません。しかし、防災本部の設置場所や現在の防災無線などの情報通信の拠点となる危機管理室の耐震建物への移転は急務と考えます。 昨年の代表質問でも訴えさせていただきました。そのときは、災害対策本部の設置については、本庁よりむしろ耐震化が進んでいる第2別館などや庁舎別館、そこへ危機管理課も移してという意見について、私もそのように考えております。もし災害によりこの本庁舎が機能不全となった場合、第2別館にその災害対策本部を設置する予定であると考えています。しかしながら、危機管理課を今の時点で第2別館、または庁舎別館に移すということは、にわかに2箇所にセットして、もしもの場合は、そういう耐震化のところ、平常のときは本庁舎というように、もしもの場合、平常はここでもといったようにはなりにくく、耐震性が保証されている第2別館に防災行政無線システムを整備できないものかと、いろいろと知恵をめぐらせているところですという答弁をいただいています。災害対策本部を本庁が使えれば本庁に、本庁が危ないと判断したら第2別館の会議室を使うとしていますが、やはり当初から災害対策本部の設置は、耐震性のある第2別館等の建物に設置することとして、防災行政無線システムなどを災害時に使えるよう、耐震化の建物へ移転することは早急に行うべきと考えますが、改めてご所見をお聞かせください。 （７）貝塚大橋、二色大橋の耐震化についてお伺いします。 今、地域緊急交通路に指定されている道路や橋梁の耐震化が進もうとしています。二色産業団地では、貝塚大橋と二色大橋の二つの橋で結ばれており、この橋が地震で壊れることになれば陸の孤島となり避難できなくなることから、不安の声が聞かれます。この二つの橋の耐震診断を初め、耐震対策についてどのようなお考えか、今後の対応も含めお聞かせ願います。 質問番号2番、せんごくの杜の利活用について幾つかお伺いします。 平成29年度予算を見ると、せんごくの杜の利活用に向けての整備費等が上げられていません。今後どのようなスケジュール、方法で、せんごくの杜の各エリアの利活用が行われていくのか、幾つかお尋ねします。 まず（１）旧
養護学校エリアの進め方とスケジュールについてお伺いします。 せんごくの杜開発プロジェクトに示されている工程には、養護学校跡地エリアでは、平成29年度整備を行って、平成30年度の中ごろにはキャンパスオープンとされています。現在、恐らく平成29年度に整備費の計上がないのは、事業者がまだ決定されていないためと推測しますが、養護学校跡地利用で学校法人を誘致するにあたり、整備の方法、経費はどれぐらいかかるのかなどを明らかにするとともに、誘致についても、議会ともしっかりと議論した上で進めて行くべきであり、急な補正予算での対応は基本的にすべきでないと考えます。 旧
養護学校エリアの利活用に向けて、今後どのように進めて行くお考えなのか、お尋ねいたします。 二つ目が、
千石荘病院跡地の企業誘致についてお尋ねします。
千石荘病院跡地の企業誘致については、雇用の創出の観点から私も賛成であります。しかし、企業に売却した後の土地の転売などの制限の必要性や整備費など財政的な視点、それに伴う関係する土地の販売価格など、議論もしっかり行う必要があると考えます。企業誘致の方法、土地の整備経費等の考え方など、事前の説明、透明性を確保し議会に示し、十分な協議を行い、慎重に進めていただきたいと思いますが、貝塚市のお考えをお示しください。 三つ目に、
ピクニックセンター跡地の造成後の利用についてお尋ねします。
ピクニックセンター跡地エリアについては、造成工事完工式典が3月18日に行われます。今後は民設民営で運動広場を整備するとして、民間事業者の誘致に向けてご尽力されているとのことだと思います。しかし、そう簡単なことでなく、ご苦労されているとは推測しますが、今後の運動広場の整備について、その中身について、事業者提案だけでなく、市民の声もその前に大いに聞く場を持つべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、もともとこのエリアの計画では、事業実施までの間、暫定的に広場として開放していくという計画でもありました。造成工事が完工した中、整備できるまでの間の土地の活用方法についてどのようにお考えかお聞かせ願います。 四つ目に、
里山エリア整備について、市民との協働の強化についてお尋ねいたします。 現在このエリアは、市民とともに清掃活動など定期的に開催していると仄聞しています。市民が愛着を持って整備し、また利用していくものとするために、市民会議の開催など整備計画自身を市民とともにつくる仕組みづくりを行い、市民との協働を発展させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号3番、公共交通について2点お伺いします。 一つ目に、水間鉄道への支援についてお尋ねします。 我が会派では、今年の2月、茨城県石岡市と日立市に、ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）事業や公共交通の整備について行政視察に行ってまいりました。2市とも市内を走る民間鉄道の利用客が減少し、また老朽化した設備の更新などが問題となり、経営難となり廃線といった状況でありました。 石岡市では、廃線となる前に5年間に県と市が2億円の支援を、その後、引き続き5年間で5億円もの支援が必要となったため、支援を打ち切り、鉄道の廃線となったそうです。 日立市では、ＪＲを超える二つの大きな鉄橋を含めた老朽化した設備の更新に、大きな財政支援が必要だと市にも求められましたが、市は支援できないという判断をし、鉄道の廃線となったということでした。 今回の視察させていただいた2市については、鉄道が廃線となったということで、その後の公共交通の必要から市民の足の確保に、バス専用道路化に踏み切られたというものでした。 貝塚市では水間鉄道が現存し、できることなら存続を誰もが願っていると思います。また、朝の通勤・通学に多くの方が利用しており、輸送力は断然バスではかないません。しかしながら、水間鉄道存続について、延命のために税金を投入し続けることはすべきでないと考えます。 そこで、平成29年度予算にある水間鉄道への補助金について、その具体の内容をお示し願います。また、これまでの5年間で約2億円の支援を行ってきています。現在の水間鉄道株式会社の経営状況と見通しについて貝塚市のお考えをお示し願います。 そして、水間鉄道の存続に向けて利用客の増加が必要です。貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも地域公共交通の利用拡大をうたい、水間鉄道の利用促進のための取組みへの支援がうたわれています。水間鉄道の年間輸送人員の平成31年目標値を約220万人としています。今後の水間鉄道の利用促進のための施策と展望についてお教え願います。 二つ目に、
公共交通ネットワークの再構築についてお尋ねします。 現在のコミニュティバス路線については、平成23年度の後半から平成25年度まで実証運行を行い、その後、見直しをしながら5路線でコミニュティバスの運行を行っています。しかし、その利用者数は多いとは思えません。より定時制と速達性を図る必要があると考えます。そのために、より単純化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、このとき同時に、高齢者や障害者など移動弱者の交通手段の確保も考える必要があります。福祉的な取組みとして、地域単位の乗合いタクシーや地域運営のボランティア車の運行など、仕組みづくりを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号4番、学校・地域・家庭の教育力向上の取組みについてお伺いします。 一つ目が、学習支援の拡充についてであります。
市政運営方針にあるひとり親家庭への支援として、小学3年生対象で学童保育に通うひとり親家庭の子どもへの学習支援があります。どのような方法で行うのか、まず、お聞かせ願います。 また、学童保育に通う子どもと限定していますが、ひとり親家庭の児童で
留守家庭児童会に入っていない児童はいないのでしょうか。おじいちゃん、おばあちゃんがいるから学童保育に入っていない児童もいるでしょうし、
留守家庭児童会は有料であり、金銭的な理由で行かせていない家庭もあると考えます。その実態について把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。 学童保育に入っていないひとり親家庭の3年生も対象とし、等しく支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、今回の施策は国の制度を使っての施策だと考えますが、学校の勉強についていけない子どもたち全体を支援する取組みを進めていただきたいと考えます。教育ナンバーワンの取組みとして、貝塚市の子どもたちの学力の底上げとなります。そういった意味では、現在、まなび舎として子どもたちに放課後を使っての学習支援も行っていると仄聞しています。まなび舎の取組みの現在の状況についてお教え願います。また、その拡充などを図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします 二つ目に、
市政運営方針に、子どもたちの健やかな成長を促す環境づくりの取組みについてうたわれていますが、地域社会が一体となって子どもたちを見守り、健やかな成長を促す環境の醸成を目的として、モデルとなる小学校区を設定し情報とかを出していくとありますが、モデルとなる小学校区を設定とは、どういった意図、どのような方法で行い、どのような成果を期待しているのか、お教え願います。 質問番号5番、文化振興の取組みについてお伺いいたします。 行政の文化政策の流れは、バブル期は、文化ホールなど箱物を建てるというハード面の整備が中心でしたが、その後、ソフト面の充実が言われ、現在ではソフト面での人的資源をどう育てていくかということが問われていると思います。人的資源とは、ホールを運営する直接的な人的資源ではなく、ホールを初め芸術の場を必要とする住人、また、それを中心に活動する市民や団体のことを示し、これらの市民が多くいることが市の文化レベルの底上げにつながるものと考えます。 本市でもさまざまな文化活動が行われていますが、既存の活動では固定化や高齢化の傾向が見られます。さらに市民全体に文化的な活動を広めていくためには、新たな層へこちらからアプローチしていかなければならないと思います。 本市には
コスモスシアターという立派なホールがあり、これらを中心に社会教育などが連携し、文化振興について取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。貝塚市の文化振興についてのお考えをお聞かせ下さい。 質問番号6番、南海貝塚駅周辺の下水道整備についてお伺いします。 この南海貝塚駅、特に山手側周辺海塚地域の公共下水道の整備がされていない状況について、平成26年第2回定例会でも質問させていただきました。そのときには、まちづくりの観点で総合的に話合いを進め、早急に進めていきたいと思っているという答弁をいただいています。そして、この問題については、1年前の代表質問でもさせていただきました。このときの答弁では、「担当者、そして両副市長を中心に、私も地主の人と関連の人とも話をさせていただいておりますが、なかなか前に進みにくい状況であります。問題の南海貝塚駅周辺の下水道の未整備地区につきましては、布設予定の市道内に私有地が存在しており、弁護士に相談したところ、同意を得て施工するのが望ましいという助言をいただいております。まず、地権者に下水道工事についてご理解をいただくべく努力を重ねておりますが、当該道路の私有地だけでなく、ほかにも借地などの対応すべき課題が幾つかあり、その解決が優先するという立場をとっておられる関係上、残念ながら現在同意に至っていません。しかし、諦めることなく交渉に挑んでいきたいと考えております。」というご答弁をいただいています。あれから1年たちましたが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 質問番号7番、
国民健康保険事業についてお伺いいたします。 国において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月27日に成立しました。国民健康保険の財政基盤の強化や負担の公平化及び医療費適正化計画の見直しなどであり、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととしております。 このことを受け、大阪府は具体的な検討を始めたことが先日新聞報道されました。その内容は、国民健康保険料が自治体間で9万円から16万円台とばらつきがあるのを、住民負担公平化の観点から保険料を府下で統一し、現在、府内全体の1人当たりの平均保険料は年間12万2,516円が13万2,687円となる見通しで、43市町村のうち37市町村が上がることになります。そして、保険料負担を抑えるために一般会計からの法定外繰入で圧縮している自治体が多い中、財源の透明化を図るため繰入れも認めない方針であり、今後国の交付金などを盛り込んだ試算を重ね、最終的な保険料算定は来年1月ごろを見込むという内容であります。 本市の場合、国民健康保険の加入世帯は、平成29年2月末現在では1万2,142世帯、そのうちの約85％の世帯が所得200万円以下となっています。その状況にはありますが、一般被保険者の収納率が90％を超えており、国の調整交付金のぺナルティーの対象となっていないことや、法定外繰入もしていない状況にあります。平成29年度中に大阪府と具体に協議していくもの考えますが、保険料の抑制に最大の力を傾注していただきたいと思います。ついては、現時点において新制度への移行に伴いどのような対応を考えておられるのか、幾つかお尋ねします。 まず、低所得者層の保険料については、所得に対する割合を十分考慮しなければならず、これ以上の負担は耐えがたいものとなり、収納率にも影響してくることが予想されます。所得200万円以下の世帯への対応についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 そして、政令軽減7割、5割、2割については政令で定めることになりますが、これ以上の負担の増加にならぬよう、適用範囲の緩和措置など、大阪府を通じて国へ要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、貝塚市独自の減免制度について、これは藤原市長の政策的判断によるものですから当然継続すべきものと考えますが、いかがでしょうか。また、収納率の向上などにより自助努力で保険料を抑えてきた本市の現状を十分考慮した内容にすべきものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 質問番号8番、オープンガバメントの取組みについてお伺いいたします。 私たちの社会はインターネット社会となって久しく、世界はさらに進化を続け、人口知能の話題がよく取り上げられる昨今ですが、社会の大きな基本的時流はクラウド化とオープン化です。全てのデータ・ソフトはクラウド化され、膨大なデータはビッグデータとして蓄積され、さまざまな分野で分析・利用され、私たちの暮らしの利便性向上につながっています。 この流れは行政も例外ではなく、時代に合った電子自治体の実現によって経費の削減や行政サービスの向上を図っていかなければなりません。膨大なデータを所有する自治体は電子自治体の基盤構築にクラウド技術を活用し、情報システムの集約と利用を進めることが求められており、政府も数年前から自治体クラウドの推進を求めています。 東日本大震災の経験から、堅固なデータセンターを構築することで行政情報の保全、災害・事故等発生時の業務継続を確保するということも重要な要因です。 本市も平成30年度にシステムの更新時期を迎えることから、以前から我が会派からも提案・要望しておりました自治体クラウドへの移行が決定されました。これによって外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようになり、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化や標準化、セキュリティー水準の向上、データのバックアップの確保、業務の継続性など多くのメリットが期待されます。 現在、選定段階とお聞きしていますが、自治体クラウド移行へのその日程と、それによって期待される業務改善・効果についてどのようにお考えかお示し願います。 電子自治体の推進では、以前から利用者視点でのサービス提供が求められてきましたが、さらに進んで新しい公共などの考え方も含めた市民参加型のサービス実現が求められています。オープンガバメントの取組みは、インターネットを活用し、行政を国民・市民に開かれたものにしていく取組みですが、オープンガバメントを発展させるためには、まず行政の透明性を高める必要があり、従来型の情報公開に加え、オープンデータやデータヴィジュアライズによる「見える化」が必要です。特に、行政が保有するさまざまなデータを誰でも2次利用できるオープンデータは、一般市民・民間企業・研究機関などの力を利用し、行政施策が正しく機能しているか、どのように進められているのか、社会はどのような状況にあるのかが、データから客観的に観察することもできるようになります。そして、行政サービスの向上につながります。 統計データ、公共施設データ、防災や減災に関するデータ、また、幅広い分野のデータをできる限り使いやすい形で公表し、目的のデータを効率よく探すことができるデータカタログサイトやＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェイス）の提供が求められます。 そろそろ本市も時代のニーズと流れを酌み取り、オープンデータの取組みを進めていくために、推進計画の策定や公開するにあたっての庁内ルールの策定などが必要ではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせ願います。 オープンガバメントを進めることは、政策立案の過程もオープンになっていきます。ウエブを活用することにより、制度や施策に関してのリアルな意見交換の機会がふえ、より参加型の市民に寄り添った政策を育まなくてはなりません。それらの政策立案の過程では根拠に基づいた議論がより重要となり、人口減少社会の中で生き残りをかける地方自治体は、データ分析をいかに政策立案に生かせるかということが問われます。 経済産業省は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し可視化するシステム、地域経済分析システム、通称リーサスを提供していますが、人口ビジョンや総合戦略以外にも、これらのデータをさまざまな分野で課題検討し、政策立案に生かしていかなければなりません。 今後はマイナンバー制度の活用など、よりビッグデータの活用が行政サービスにも求められる時代となると考えます。ビッグデータの活用について本市のお考えをお聞かせください。 最後の質問番号9番、ふるさと納税の取組みについてお尋ねします。 本市のふるさと応援寄附の取組みは、平成25年度約195万円からウナギ登りに伸ばし、平成28年度では約2億5,771万円となり、本市の産業振興や財政にも貢献しています。全国的な流れを見ましても、ふるさと納税の市場は拡大を続けており、2016年は政府発表で2,600億円程度となっていますが、実際には3,000億円を超えるのではないかと言われています。 この市場をめぐり、自治体間の競争はさらに激化しており、各自治体の創意工夫が問われています。お隣の泉佐野市が昨年27億円を超える寄附額を集めたように、中には数十億円規模で寄附額を集める自治体もあり、このふるさと納税制度が続く限り、本市もさらなる上を目指して、知恵を絞って取り組んでいかなくてはならないと考えます。 一方、ふるさと納税全体としては過熱感もあり、お礼品として地域と余り関係のない高額な家電製品や、還元率が8割、9割に上る自治体もあり批判も強いことから、何かしら総務省から指導や規制が入るのではないかとも言われています。 本市としては、次年度もまだまだ現状に満足することなく、寄附額を上げる取組みを進めていただきたいと思いますが、その中で、一定返礼品や還元率に対する考え方をしっかり持ち、ふるさと納税の本旨を忘れないことも重要であると考えます。本市としてどのような方針なのかお聞かせ願います。 先ほども申していましたように、平成28年度は寄附額約2億5,771万円、寄附件数1万4,710件となったことから、次年度からは民間事務委託をすることになっています。当然民間に委託することにより、行政と違う目線や取組みを進め、さらなる寄附額増につながるとの考えかと思いますが、具体的にどのような効果が期待できるとお考えなのか、お聞かせ願います。また、今後寄附額を上げていくため、どのような取組みを行っていく考えなのか、お尋ねいたします。 昨今、ふるさと納税の取組みで注目を集めている一つに、ふるさと納税を利用したガバメントクラウドファンディングがあります。これは、行政が行う個別事業に対し寄附を集めるもので、自分の税金の使い道を、自分が賛同したものに指定できる、ふるさと納税ならではの制度を生かしたものであり、お礼品も必要としないケースも多いことから、取組みが広がってきています。 本市も多くの行政課題や進行中の事業を抱える中、ガバメントクラウドファンディングを通じて全国に本市の事業を示し、それに対して賛同をいただき寄附を募ることは、単に金銭的なものだけではなく、本市のＰＲにもつながると考えます。本市としてガバメントクラウドファンディングについてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。 以上で、質問を終わらせていただきます。長時間のご清聴ありがとうございました。
○議長（中山敏数） それでは答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 〔登壇〕市民ネット貝塚、阪口 勇議員の代表質問にお答えいたします。 まず、質問番号4の(1)の一部、4の(2)及び5につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げます。 防災強化についてのご質問でございますが、昨年、宮城県本吉郡南三陸町の町長さん、町会連合会の役員さんと面談をさせてもらい、現地もいろいろとご案内いただきました。今年の1月26日には、熊本県益城町の町長さんに町会連合会の役員全員で行きました。そのときに向こうの町会連合会の役員さんも全員出てきていただいて、行政がやった取組みと住民がやった取組みについて双方からご意見を伺いました。やはり我々行政ができる範囲というのは限界があります。全部の職員合わせても1,000人もいない、この市の中で。住民はどういうことが課題だったかと、町会連合会でいろいろと半日近く議論をしました。そのことも踏まえてご答弁をさせてもらいたいと思います。 まず、（１）災害時要
援護者避難支援の強化について。 本市においては、毎年3月に新たな災害時要援護者の対象となられた方に対しまして登録申請書を送付し、登録の呼びかけを行っており、平成28年12月末現在で2,744名にご登録をいただいております。また、名簿につきましては、各町会長、自治会長に提供させていただきますとともに、あわせて個別支援計画の作成を依頼させていただくなど、きめ細やかな対応をしているところですが、阪口 勇議員ご指摘のように、ちょっとトーンが下がっているんじゃないかというお話なので、その辺はもう一度巻き返しをする方法があるのかどうか、一遍担当課に話をしたいと思います。 次に、小学校区ごとの防災会議の取組みですが、現在、二色小学校区及び西小学校区において小学校区単位の防災組織が結成されておりました。また、現在新たに幾つかの小学校区で防災組織の結成が計画をされていると聞いています。今後はこれらの組織による避難所運営訓練を貝塚市としてでき得る限り支援してまいりたいと考えています。 次に、福祉避難所の確保ですが、本市においては、主に小・中学校の体育館を避難所に指定をいたしておりますが、特別な配慮が必要な避難者、いわゆる要配慮者がおられた場合には、学校の授業へ影響を与えない範囲で空き教室などを要配慮者の避難場所として確保できるように調整してまいりたいと考えています。また、要配慮者には、けが人や病人などで事前に把握が困難な方も含まれることから、避難者ごとの要配慮者の人数の把握は、現在まだ至っておりません。なお、要配慮者を支援する人の確保については、地域の住民の力を生かせということですが、熊本県益城町の自治会の連合町会長、副会長が声をそろえて言っていたのは、やっぱり来たときにみんなに聞いて、お医者さんおられますか、いろんな人おりますかと言って、その人で対応しないと、役所や警察や消防の到来を待っているととてもできないということから、我々としても避難者カードというものをみんなに書いてもらい、その人が保有する資格を記入してもらって、避難者の中から支援が可能な方をまず確保していきたいと考えています。 次に、物品・給水体制の拡充ですが、本市においては、地域防災計画において備蓄目標を定めており、平成31年度には目標数量を達成する予定であります。特にアルファ化米と飲料水の分散備蓄につきましては、9小学校及び3中学校での分散備蓄を既に完了しておりますが、スペースの確保が困難な理由で備蓄ができていない残りの小・中学校につきましても、早期に備蓄できるよう努めてまいりたいと思います。 次に、給水体制につきましては、本市または近接市町において、震度4以上の地震が発生したときは、関係職員が自動参集し本市で保管している給水タンク7台を活用し、応急給水を水道施設に被害が発生した地域で実施をすることとなっております。また、水道施設の被害が大きい場合は、市内給水装置工事業者18社と締結をいたしております災害協定及び大阪府域の市町村水道事業者が締結をいたしております相互応援協定に基づき応援要請を行うとともに、公益社団法人日本水道協会にも応援要請をし、応急給水活動を実施する予定であります。 次に、給水拠点につきましては、本市では津田浄水場、東山配水場、三ケ山配水場、三ツ松受水場の4施設を応急給水拠点とします。また、補完設備として、大阪広域水道企業団が設置をいたしておりますあんしん給水栓9箇所を活用し、合わせて1万3,700トンの飲料水を確保いたします。これは、大阪府水道地震対策基本方策の目標であります7日間を超え、10日間に相当する量となります。なお、応急給水拠点やあんしん給水栓から離れた地域で迅速に応急給水を実施する場合には、耐震性貯水槽の設置が有効でありますが、これについては費用の面及び設置規模や設置場所についても、これからの検討課題としていきたいと思います。 次、非常用トイレですが、阪口 勇議員おっしゃるとおり、もしものときは益城町でも大変困ったようです。都心部ではマンホールトイレのことも話題に出ていました。しかし、一番有効やったのは、やっぱりくみ取りのトイレが一番有効でしたということを町会長さん、皆、口をそろえておっしゃっておられました。マンホールトイレを国の交付金を活用して市に整備する場合は、その下流側の下水道本管の耐震化を全てしているという条件がないと国からの交付金の活用ができません。それを全て耐震化するまでには、相当規模の日数・予算が必要になるというので、直ちにこれを設置することは困難だと思います。それで、市独自でマンホールトイレの設置ができないものか、いろんな市の経験からくみ取りトイレの活用ができないものか、いろんな面を、貴重な教訓を生かしてそれをこれからも生かしていきたいと考えています。また、トイレ用の水確保については、そのときもいろんな話が出ました。これもマンホールトイレの設置時にあわせて検討していきたいと考えています。 次に防災無線、Ｊ－ＡＬＥＲＴですが、危機管理課の執務室がある本庁舎には現在、防災関連機器が集中をしておりますが、貝塚市防災行政無線やＪ－ＡＬＥＲＴシステムは耐震性のある庁舎別館に既に設置をいたしております。なお、大阪府の防災行政無線システムなどの機器はまだ本庁舎にあるのですが、これは庁舎建替えの時期とも関連すると思うのですが、それまでに防災行政無線システムを例えば鉄格子で囲って安全性を確保するとか、そういうことはよその自治体で実際行われていますので、そのことも含めて安全性の高い方策について検討していきたいと考えています。 次に、二色大橋の耐震化ですが、貝塚大橋は昭和63年に、そして二色大橋はその前の昭和60年に架設された橋梁ですが、現在の耐震基準を満たしていないということから耐震化が必要だと認識をいたしております。特に貝塚大橋は大阪府が管理者であることから、かねてより大阪府に対して耐震化事業の早期実施を要望しているところであり、これは改めて再度要望していきたいと考えております。 また、二色大橋を含みますその他の市内の橋梁の耐震化につきましては、老朽化の度合いや緊急交通路としての重要性などを考慮し、順次、工事を進めることとしており、二色大橋については、当面、今のところ工事に着手する予定はありません。何とか大阪府で貝塚大橋をお願いしたいというのが本音であります。 次に、まず旧
養護学校エリアの進め方ですが、せんごくの杜の旧
養護学校エリアにおきましては、現在、地方創生加速化交付金を活用し、この地においてどのような教育機関の経営が可能かについて、教育系施設事業化調査を行っております。この調査は本年度末に完了する予定であり、今後、この調査結果を分析した上で教育施設の誘致、開設に向けた検討を進めてまいりたいと思います。設置について議会で議論を深めてはどうかということですが、議会で議論を深めることは私も認識しておりますが、まずその前に、何とか来てもらえるように取組みをして、少子化の中にあって、我々が想定をしていろいろやったらその業者からもなかなか色よい返事が来てくれず、トップの人と私とでトップ会談をして何とか進めていこうと。やはり、少子化の影響というのは教育機関に大きな影響を与えておりますので、何とか前向きに、将来の貝塚市のために設置について懸命な努力を重ねていきたいと考えています。 次に、
千石荘病院跡地の企業誘致ですが、現在、金融機関や開発コンサルタントなどから開発の手法や進出可能性のある事業者の有無などについて情報収集を行っている段階であり、先日も日本経済新聞に載りましたように、りそな銀行と協定を結び、いろんなところで情報収集にあたっています。必要な時期に市民の人の声を聞くということを私も考えていますが、今その段階までなっていなくて、私は、あそこは貝塚市に残された将来への大きな起爆剤の一つだと考えています。そのために、やはり将来、貝塚市に大きく寄与するような企業、組織を何とか誘致したいと。正直言って、小さな企業を集めてこいといったら集まると思います。そんなことではなしに、ユニチカ跡の日本生命保険相互会社、株式会社くらコーポレーションでもやっぱり10年近くかかっています。私はそれこそ何年間で毎日ほど社長の家へ通いました。日本生命保険相互会社でも淀屋橋の本社にも嫌というほど通って、何とか話をまとめてきた。今、そのまとめる相手もまだないんです。その辺になってから、具体に。企業の場合は守秘義務もありますので、話合いの段階で外に出すわけにはちょっといかないので、その辺をご理解願いたいと思います。
ピクニックセンター跡地の造成後について、利用方法につきましては、民設民営を念頭に事業手法等を検討しています。やはり、我々の後の世代に負担を残さないようにしようという観点からです。また、利活用構想につきましては、事業実施までの間は暫定的に広場として開放としておりますが、我々も整地をした後にわかったんですが、土質の状態がなかなかよくなくて、広く一般に開放する考えはあるのですが、とりあえず土壌改良が必要ではないかということで、これが済み次第、様子を見ていきたいと思います。 益城町の連合会の会長さん、町長さんがこんな話をしてくれました。町長さんは、益城町は今まで地震がなかったので自然災害に強い町・益城として企業誘致をしてきたみたいです。それが、今回の地震でえらい違うやないかといって、進出希望者が皆やめたということも聞きました。何が一番困ったかというと、地震発生時、エコノミークラス症候群が、夜に余震が多くて皆、車の中で寝ていたことがエコノミークラス症候群の主な原因とおっしゃっていました。前の年の南三陸町の佐藤町長もこう言いました。熊本県は我々の経験を全然生かしてなかったと。そのときは波多野副市長も一緒に行ったんですが、もしものときにヘリコプターとか支援の拠点が要るということを随分、声を高く、国会でも佐藤町長は発言したとおっしゃっていましたが、今回、熊本県でそれの整備がなくて、自衛隊が緊急参集する場所がなく、物品を受渡しする場所もなかったと。これは、町長初め町会連合会の方がおっしゃっていました。そういう観点で、
ピクニックセンター跡地の防災拠点はもしもとのときに、今回、完工式に消防、警察、自衛隊も参加をいただきますが、そのようなことで、大きな安心の拠点になるんじゃないかと私は考えています。要するに、土壌改良、いろんな問題が解決した時点で利用可能にしていきたいと思いますので、その活動ができた時点で検討していきたいと。これも、そんないつまでもという予定ではありません。 里山エリア、もっと市民会議のようなものを開いてはどうかということですが、里山エリアにおいては、貝塚市が主催し、市民の皆さんと協働で里山の清掃や散策路を整備する里山再生作業を年4回ないし5回の頻度で現在行っております。それ以外にも、市民の人が主体となった里山再生ボランティア活動が月2回程度行われております。貝塚市が主催をいたします里山再生作業にご参加いただいている皆さんは当初－－これは平成25年2月からですが－－20人程度から、この1月には何と40人と倍増をいたしております。次第に広がりを見せていると思います。 また、昨年12月にはボランティアの方々が中心となったワークショップを開催いたしましたが、今後もボランティアへの参加を広く呼びかけ、ワークショップを開催するなど、市民が集い、憩える里山の整備に取り組んでまいりたいたいと思います。1階のロビーにポスターを張っていましたでしょう。里山で「縁結ぼ！らんてぃあ」とかなんとかいったね。そんなこともどんどんやっていって、ちょっと後先になりますが、阪口 勇議員がおっしゃっていた最終のふるさと納税のガバメントクラウドファンディングをこれに活用できないものかなと考えています。 次に、水間鉄道への支援、いつまで市民の血税で水間鉄道を支援していくのかと、あるところではＢＲＴに変更しているやないかと。いずれそういうことを判断する時期が来ているんじゃないかともおっしゃっておられました。実は、私もそれは常々言っていますように、水間鉄道の再生計画、既に提出をされておりますが、それに基づいて予算を組んでいます。やはり、何年かの間に黒字化を目指すような計画を親会社の株式会社グルメ杵屋と相談してつくるようにという話をして、会社からは平成29年度から3年の間に何とか黒字化に持っていきたいと、このような話があります。それがなければ、阪口 勇議員がおっしゃったようなＢＲＴの導入も含めて抜本的な見直しをすると会社からは聞いています。私は、その辺をきっちりと、株式会社グルメ杵屋の意向もありますので、近いうちに株式会社グルメ杵屋のトップと最終的に詰めたいと思いますが、今のところ水間鉄道株式会社の執行部からはそのような計画が出ており、それまでの間はやっぱり水間鉄道の支援を行おうと思います。 平成29年度予算における水間鉄道への補助金につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に対し、国補助金の範囲内で補助を行うもので、その内容は地元町会より改善要望が出されております海塚の4号、5号の2箇所の踏切道の補修工事のほか、名越のカーブのところの枕木の交換なども予定をいたしております。 水間鉄道株式会社の経営状況ですが、平成27年度の経常損益は3,300万円のマイナス、平成28年度の経常損益、これは見込みですが、同じようにマイナスで4,000万円程度になると聞いています。また、昨年11月、水間鉄道が今後の経営方針や設備更新計画などを策定いたしましたが、その中で水間鉄道を安全で安定的に存続させるため、今後は輸送人員の増加とともに経費削減などに取組み健全経営を目指すと、3年のリミットだと、こういうふうに書いてきました。本市としては、今後も安全性を確保した上で運行を持続していくためには、引き続き一定の支援が必要であると考えており、平成29年度予算案において2,000万円を計上いたしているところであります。 次に、利用客増加の取組みをもっと積極的にしてはどうかということです。平成27年に「がんばろう水間Ｒ観音そーりゃ」、昨年3月には「つながろう水間Ｒ桜フェスタ」を開催し、おのおの約2万人、1万人の方にご参加をいただいております。3年目の今年は、「来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタ～お夏清十郎の恋～」を開催し、3月12日ですが、より一層沿線地域の活性化と水間鉄道の利用者の増加につなげてまいりたい。今年については、水間町会、地元が大変熱心に取り組んでおられまして、私も水間町会の隣組長会に出席をして依頼をしたり、水間町のほうでいろんなのぼり等を立てていただいております。今後も、水間鉄道や地域沿線の方と連携してイベントなどに取り組んでいきたいと考えています。 公共交通の再構築ですが、本市におきましては、現在、コミュニティバス路線を含む公共交通全般について持続可能なネットワークを再構築するため、法定協議会であります貝塚市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、貝塚市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところであります。本計画は、本市の公共交通におけるマスタープランであり、今後のビジョンや事業体系についてその方針を示すものです。平成28年度は地域の問題点や課題を把握するためのアンケート調査やワークショップを実施いたしましたが、この結果も踏まえ、今後、当協議会においてコミュニティバスの路線の改善などについても検討していきたいと考えております。 また、コミュニティバス路線でカバーし切れないような多様な交通需要の対応につきましては、実はこの平成29年度から、社会福祉協議会において運転ボランティアというのを始めようということで、今、人員の募集をいたしておりますし、それ以外の先進事例も何とか調査をして取り入れられるものは取り入れていけるような方向でいこうと考えています。 次は、学校・地域・家庭の教育力向上の取組みですが、学習支援、特にひとり親家庭、
留守家庭児童会の子どもだけではなしに多くの人を入れてはどうかということですが、本市が行うひとり親家庭の子どもへの学習支援は、これは国のひとり親家庭等生活向上事業の実施要綱に基づいて行うものでありまして、学習内容が難しくなる小学3年生のうち放課後に留守家庭となる、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の児童を対象に、週1回、委託業者が学校に児童を迎えに行っていただき、委託業者の施設において学習支援を実施し、終了後、おのおのの家まで送り届けるものであります。 2月1日現在、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の新小学3年生が99人、そのうち新年度の
留守家庭児童会への申込児童は38人、ですから、必然的に申込みをしていない児童は61人となります。学習支援の支援決定につきましては、国の実施要綱に、放課後児童クラブなどの終了後の事業とあることから、送迎の確保と児童の安全性の観点から、まずは
留守家庭児童会入会児童を優先したいと思います。 そして、これは施設側の社会貢献事業でして、施設側の善意なんです。施設側の受入定数にも限界がありますので、まずは当面、新年度、これをやってからどんな状況になるか、まだ動いてもいませんので、これからその検討をしていきたいと考えています。 次に、南海貝塚駅の下水道整備、毎年同じ答弁やないかと。実は、今年も去年1年間よう頑張ってきたということしかないんですが、下水道の未整備地域については同じように市道に私有地が存在するということで、地権者の同意を得るように一生懸命頑張っています。貝塚市の中で、今、おっしゃったみたいにプロジェクトチームを立ち上げ、何度となくいろんな面で調整をいたしておりますが、なかなかまだ理解に至っていないのが現状なので、今後も引き続き、粘り強く言いたいと考えています。 次に、
国民健康保険事業ですが、平成30年度からいよいよ大阪府が保険者となるという法律・制度が変わります。今、大阪府の市長会の中ではどんな議論がされているかというと、さきに新聞で出られた報道を引用されていましたが、あれはまだ確定をしていませんので、我々市町村長は、まずは低所得者層への影響については大阪府のほうで統一的な見解を出してくれと。いわんや、各市ごとの個別減免、阪口 勇議員は市長の政策やとおっしゃっていました。これは、国民健康保険運営審議会でやっているので、私が勝手に決めておるわけではないので。各市ごとにみんな個別減免があります。それについて、ばらばらに取組みをすると、同じ大阪府下の中で大変な混雑を招くので、市長会においては大阪府と鋭意協議をしている。府が勝手に決めているわけじゃないので。市長会、町村長会で出て協議の場を設けていますので、その場で大阪府のほうで減免についての統一的な基準を出してくれと、このように申入れをいたしております。これを、強力に今後とも申入れをしていきたいと。各市ごとの政党要望の最重要要望にしようやないかということでやっています。やっぱり、保険者が同じなのにお隣とお隣でみんなが異なった減免制度があるということは、やっぱりちょっとこの際、是正をしていこうという動きが府下全般に広がってくると思います。 最後に、市町村に対する
国民健康保険事業費の納付金につきましては、うちが高い収納率を誇っていますので、収納率を加味して算定する仕組みになるようには大阪府からは聞いています。 次に、オープンガバメントの取組みですが、私、余りこの分野に強くないのですが、ＡＰＩを提供しろって、ＡＰＩって何です。どんなことかなって、ちょっとわからなかったんです。
○議長（中山敏数） 手を挙げて発言して。15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） データを例えばエクセルとかそんな方式でなしに、全体で使えるような方式があって、そういう形の方式を言うているというか、データの。
○議長（中山敏数） 暫時休憩。
△午後２時５５分休憩 ───────────────────────────────────
△午後２時５５分再開
○議長（中山敏数） 再開いたします。
◎市長（藤原龍男） クラウドシステムの導入につきましては、昨年12月に債務負担行為の議決をいただいており、現在、プロポーザル方式により業者選定を行っています。これでシステム経費の削減はどうかということはありますが、現在、それも含めて業者を選定中であり、選定にあたっては経費の削減初めセキュリティー対策、災害発生時などの業務の継続性などを総合的に評価し、本市に最適なクラウドシステムを選定してまいりたいと思います。 次に、オープンデータの推進につきましては、カタログサイトの構築や特殊なファイル形式への対応を初め、国による自治体特有のデータ形式の標準化のおくれなど課題も多く、本市では進展をいたしておりません。しかし、国においてカタログサイトをパッケージ化して、自治体に無償提供することも検討されていると現在聞いておりますので、今後このような国の動向も注視しながら、庁内の推進方策やガイドラインの策定も視野に入れ、全庁的に議論を進めてまいりたいと考えております。 また、ビッグデータの行政への活用につきましては、全国的な活用事例や国の動向を踏まえながら、今後、鋭意研究してまいりたいと思います。 ふるさと納税の取組み、おっしゃっているように地域間でいろんなアンバランスがあって、8割、9割のところもあり、国のほうから指示があるんじゃないかと。指導は実際もう入ってきています、我々に対しても。我々は、貝塚市内にゆかりのあるところしか景品に載せていないのですが、近隣の市町でも某デパートのカタログをそのまま載せているところがあったり、某飛行機のポイントを返戻したり、いろんなことをアイデアを出してやっています。ただ、国はその地域に直接関係のないようなもの、例えば大阪府のある市では電気炊飯器を出している。これも聞いた話ですが、それをすぐインターネットでオークションにかけてすごく利益を出ていると、こんなことについてはまかりならぬという方向で動いてきていますので、我々は貝塚市の産業に寄与するのを主な目的に取り組んでいきたいと思います。 ですから、ふるさと納税を通じて、本市特産品のＰＲや産業の振興に力点を置いており、返礼品については市内の事業所、製造、加工、栽培、サービス提供を行っている商品または本市にゆかりのある商品であることとしています。貝塚市の歳入確保と本市特産品のＰＲ並びに地域産業の二つの振興という観点から、送料を含めた返礼品に係る費用の割合は上限を50％といたしております。 そして、来年度よりふるさと納税事務の民間委託につきましては、プロポーザル方式により民間の税理士の先生も入っていただき選定をした結果、貝塚商工会議所に委託をするという予定で進んでおります。貝塚商工会議所のノウハウや機動性を生かして、寄附額増加につながるＰＲ、そして地域商工業の振興につながる取組みをしてもらうことを大いに期待いたしております。 寄附額を増額させるための今後の取組みといたしましては、事務委託に係る委託料、これを寄附額に対する一定の割合とし、ですから受託者、貝塚商工会議所は、自分たちでどんどんそういう寄附額がふえれば、委託額に係る委託料がふえるわけで、貝塚市内でこれであわせて新しい産業振興の方策として取り組んでくれるものだと期待をいたしております。 最後に、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、先ほど言いましたように市民協働で進めておりますせんごくの杜の里山再生における事業費の調達手法として活用できないか、今現在、検討を進めているところであります。 以上で終わります。
○議長（中山敏数） 次に、西 敏明教育長。
◎教育長（西敏明） 〔登壇〕それでは、私のほうから、阪口 勇議員の学習支援を含む3点についてご答弁を申し上げます。 まず、学習支援の拡充についてでございます。 まなび舎につきましては、子どもたちの居場所づくりや学習支援の場として、現在、全ての小・中学校で開催しております。本年度の2月末現在の集計ですが、小学校では333回、延べ1万637人、中学校では135回、延べ1,312人の参加がありました。指導にあたっているのは学生や地域の方々、教員などさまざまです。小学校において、学生や地域の方が指導にあたっているのは7校、かかわっていただいている方が29名、中学校は3校で11名です。今後も各学校の要望に合わせ、大学や地域に広く呼びかけて拡充を図ってまいりたいと考えております。 2点目の学校・地域・家庭の教育力向上についてお答え申し上げます。 子どもたちの豊かな人間性と情操を培う上で家庭教育は重要であることから、平成28年度は全市的な取組みとして、かいづか家族の日を設定し各種事業を取り組んでまいりました。家庭における教育力の向上につきましては、各家庭任せにするだけではなくて、地域社会が一体となって子どもたちを見守り、健やかな成長を促す環境をつくることが必要であると考えております。特定の校区を指定して地域組織と連携を図りながら、家庭教育を取り巻く現状の把握や課題等を整理し、それを踏まえて啓発活動を行うなど事業を企画・実施していくことで、最終的には家庭教育の向上にもつなげていきたいと考えております。 文化振興についてお答えを申し上げます。 市民による文化活動の成果を発表する場としての市民文化祭につきましては、新たに若年層にも呼びかけるなど参加者の拡大に取り組んでおります。また、文化活動全般におきましては、市内で活動を行っておられる方の発掘など、より幅広いジャンルや低年齢層の参加促進に取り組んでいるところです。
コスモスシアターとの連携につきましては、市民の日常的な文化活動と専門性の高い芸術文化の振興について役割分担を行いながら、効果的な連携を図るための調整を進めているところです。多様な文化活動が活発に行われ、より多くの市民が芸術・文化に親しめる文化施策を目指し、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 再質問を幾つかさせていただきます。 一つ、防災強化についての災害時要
援護者避難支援強化のところで、より支援計画の向上に向けて取り組んでくれるという言葉もいただいたのでそれでいいんですが、今、要援護者が亡くなられたり、引っ越したりという登録の状況が年1回、秋ぐらいに、町会長のところに届いて、それで取組みをまた新たにお願いしますというのはやっているのですが、それではちょっときめ細かなものになってないというか、町会長も1年、2年でかわりますので、それをもらってもどうしてええかなという状況で、その後の働きかけがなかなか動いてないというのが、私、見ていて、実態とかありまして、担当職員は導入するときも相当積極的に頑張っていただいたんですが、引き続き、低下にならないように、より強化してほしいというところで、ちょっとその辺ももう一度お聞かせ願いたい。 続きまして、小学校区の防災会議の取組みで、小学校区ごとでの連絡会の取組みですが、一定、何地域かできていて、これから検討もされているということですが、これについても、まだ検討や、またこれからつくられてないところについても、その必要性を市からしっかりと入っていって、一遍で理解をできないと思いますが、粘り強く、その必要性を訴えていただきたい。それだけ、小学校区などで意思の疎通を図るということが大事だと思いますので、こちらについても、よりその辺の働きかけをしていただきたいと考えますが、もう一度お尋ねします。 それと、福祉避難所のところで、避難カードでいろんな職業とかも聞いて、そのときにもやっていくような状況だと思いますが、答弁もそうでしたが、そういうやり方をしていくということを地域でも学習するとか、小学校の連絡会をつくる意味でもあるんですが、避難所を立ち上げたときにこういう福祉施設が要るというところで、市が持っているいろんな、多分避難所マニュアルとかも大体地域は知りません。ここ2年間、二色ではそれを使って、実際書いてもらってはやっていますが、恐らくほとんどのところの避難訓練でも使われてないと思うので、そういう福祉避難所が必要で、そんなときはこういうカードもつくってする。でも、事前にこういうことが必要やから支援する人もちょっと話し合ってくださいという働きかけをしていただきたいと考えますので、ご意見を聞かせていただきたいと思います。 非常用トイレの水の確保というところで一つ提案ですが、マンホールトイレとか、今言われたとおり、補助金をもらおうと思ったら下水道の整備計画、その下までの耐震化だとか、そういう計画が必要ですが、実際起こったら、水洗便所も使えます、水さえあれば、阪神・淡路大震災もそうでしたが。そういった意味じゃ、流す水というのが非常に大事なことであって、熊本地震とかでも避難所、東日本大震災でも川の水、川の近くだったら川の水をくんでとかいう話も出てきます。そういった意味で、学校に雨水を平生からためていくような、大きさもむちゃくちゃ大きいのは無理ですが、ふだんは草木に水をやるのとか使っていただいてもいいと思うのですが、そういう雨水がたまっているものが幾つかあれば、早期のときには役立つとも思いますので、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 続いて、せんごくの杜の利活用の中で、旧
養護学校エリアのところで、現在、調査を出していて、人口減少時代で学校誘致というのは難しい中、奮闘されているのは本当によくわかるんです。そういうのと並行して出せる、時期もあるとは思うのですが、例えばそれを使うのに、整備するのに、どれぐらいのものが要るのかというのを一定考えているということも並行して議論して、本当にそういう誘致をしていいのかも含めて、当然、そういうのを来ていただいて、貝塚市のためにと考えるのもわかるのですが、並行して議論も必要だと思いますので、再度その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。 そして、里山エリアのところでは、クラウドファンディングという話もありましたが、やはりボランティアがふえてきている。その中での話も聞く中では、本当に子どもたちにこんなものをつくってあげたいとかいう声が物すごく出てきているんです。貝塚市も話を聞いているかもしれませんが、本当に計画づくりを一緒にしてもらって、そういうものができれば、そういう市民の団体で維持管理も発展的にその施設も考えていくということも発展していくと思うので、今、ボランティアなどを通じて市民の協働という回答だったと思いますが、もう1個、そういう意味では、私は上で一緒にそこを、全部と違うかもしれませんが、ある地域とかを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 それと、公共交通のほうでは、水間鉄道の支援、藤原市長もこの3年という話もありました。3年がリミットという考え方も示しながら、水間鉄道株式会社にその辺の計画を出してもらって健全化させていくという話もありましたが、そして、イベントを通じて利用客の増加という話、これも当然今、計画してやっていただけるのはありがたいと思っていますし、それで貝塚市のＰＲも兼ねて利用者がふえればいいと思いますが、人口減少時代で220万人の目標を掲げている中では、なかなかそれだけでは大変かなと思っています。そういった意味では、水間線の各駅での駐輪場の整備というのは大きく利用者の増加に寄与するんじゃないかと思っています。要は利用者がふえれば貝塚市からの補助なく、水間鉄道の経営が成り立つという状況をつくることが大事だと思いますので、そういう支援というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 それと、南海貝塚駅の下水道整備について、なかなか進んでないのはだめだというよりも、そうだろうと思います。この間、そのほかの借地とかその他の問題は何十年来あったもので、なかなか進まなかった問題だと思うんです。しかし、あそこの下水道の整備というのは、やっぱりそこに下水道、汚水管の整備を行うということは、下水道整備のときからそれが必要になってきて、それとはやっぱり切り離して考えらないと、今までの蓄積したもの、ずっと解決しなかった問題と一緒にこの下水道整備をやっていても、いつのことになるか本当に想像もつかないように思うんです。相手があるんですよ、あるけれども、切り離して、この下水道整備の必要性や道の中に本当にその人の土地がどれだけあるのか、それを避けて入れられないのかも含めて、入れることにもうちょっと特化した取組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。 幾つかになりましたが、答弁よろしくお願いします。
○議長（中山敏数） 答弁願います。藤原龍男市長。
◎市長（藤原龍男） 一番初めのことだけ、私が答弁させてもらいます。あとは担当の者が答弁をしますから。 危機管理課は昨年ちょっと課長不在の時期があったので、阪口 勇議員おっしゃったように、だあっと回ることが足らんかったというのは私も反省をいたしております。昨年、新しい課長も就任し、自衛隊からも参事が就任しておりますので、その辺は巻き返しを図るように、もう一度担当のほうと話を詰めていきたいと思います。
○議長（中山敏数） 次に答弁願います。波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） 防災の強化について、二つ目、小学校区ごとの防災会議の取組みの中で、もっと広く、粘り強く、小学校区単位での防災組織ができるようにということですが、先ほど藤原市長からも答弁申し上げましたとおり、現在、小学校区単位の防災組織ということでは、阪口 勇議員がいらっしゃる二色小学校区、またあと西小学校区にもございます。現在、山手地域でも幾つかやるという動きもあるやには聞いております。 それで、最終的に校区単位、小学校の体育館がやっぱり避難所になることから、何かしら校区単位での取組みができるようになるということが非常に大切やと我々も考えておるんですが、ただ、最終的なゴールとしては防災組織にまでなればいいとは思うのですが、現在でも校区単位ではいろいろな枠組みがございます。校区福祉委員会等、そういった既に校区単位で顔を突き合わせる場もございますので、そういったところへの働きかけを含めて、いずれの校区におきましても、そうした各小学校区単位で体育館に避難所を運営するんだよという意識づけをしながら、防災組織への展開につなげていきたいと考えております。 次の、三つ目の福祉避難所の確保で、訓練とかちゃんとするべきではないかということでございます。こちらについても、小学校の体育館がやっぱり避難所になるということですので、今、ＨＵＧ訓練とかも地域単位でやらせていただいていることはあるんですが、最終的には実際に小学校の体育館を使って、校区全体の皆さんが参加できるようなＨＵＧ訓練ができればいいなという思いを持っておりまして、そういうところに展開していけるように、まだもう少し小さい単位ではありますが、うちの危機管理課の職員がそうしたところに出向いて、そういう意識づけ、動機づけに取り組んでいるところでございます。私のほうからは以上です。
○議長（中山敏数） 続いて答弁願います。 〔「すみません、もう1個あった」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山敏数） 波多野真樹副市長。
◎副市長（波多野真樹） すみません、失礼いたしました。 五つ目のトイレの件、今、雨水をためてはどうかというお話がありました。こういった取組みを実際にやっているところもお聞きはしておりますので、ただ、学校にそういったものを取りつけられるかどうか、ちょっとまたいろいろ検討もありますし、また一定程度の水量も必要になってきますので、そのあたりちょっと先進事例は調べてみたいと思います。 以上です。
○議長（中山敏数） 加藤広行
都市政策部参与兼政策推進課長。
◎
都市政策部参与兼政策推進課長（加藤広行） せんごくの杜の件につきまして、まず1点目、旧
養護学校エリアにつきまして、費用等明らかになる前にも議論が必要ではないかという質問であったと思いますが、今現在、先ほども藤原市長から答弁がありましたように、この場所で教育系の事業化調査を行っている段階でまだその結果が出ておりません。この結果が今年度末に出る予定でありますので、この結果を見て、どんなことができるのかというのを今後検討していくこととしております。 費用的には、貝塚市としましては、できるだけ市の費用を使わずに民間の事業で行えることを目指しております。それができるかどうかというのが、この結果とこの後の検討にかかってくるんですが、その状況をまた見まして、市のほうで費用負担が必要ということでありましたり、一定、方向性が出た時点でまたそういった議論をさせていただけることになるかと考えております。 もう1点、里山エリアにつきまして、今現在、本当に活発に市民ボランティアの方がご参加いただいて、思いを持って月2回、夏も冬も活動されておられます。その方たちと我々も連絡を密にしながらワークショップ等を行っているところであります。もうちょっと広げたらどうかというお話だったかと思いますが、当面はこのボランティアの方を中心に進めていきたいと思うのですが、またもうちょっと時期を見ましてから、若干この範囲を広げて意見を聞く場なども設けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 高橋利夫都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋利夫） お答えいたします。 水間鉄道の利用促進を図るには、おっしゃられるように駐輪場の整備が有効と認識しております。平成27年度におきましては、石才駅の駐輪場の整備を行っておりますが、ほかの駅につきましても、水間鉄道株式会社と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中山敏数） 武輪潤二上下水道部長。
◎上下水道部長（武輪潤二） 南海貝塚駅周辺の下水道整備についてご答弁申し上げます。 これにつきましては、先ほど藤原市長のほうからもご答弁させていただきましたとおり、下水道担当も含めまして、市内部でプロジェクトチームをつくって、もちろん弁護士のご意見も参考にしながら進めているところでございます。下水道整備だけをということでございますが、下水道につきましても他の案件と密接に関係しますことから、これだけを切り離して進めるという考えは今のところございません。 以上です。
○議長（中山敏数） 15番 阪口 勇議員。
◆15番（阪口勇） 以上をもちまして、その後の補完は予算特別委員会で我が会派のメンバーに託しまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。───────────────────────────────────
○議長（中山敏数） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、明10日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山敏数） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて延会いたします。お疲れさまでした。
△午後３時２３分延会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 中山敏数 貝塚市議会議員 北尾 修 貝塚市議会議員 南野敬介...